2025年5月29日・第217回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
お答えいたします。
市場実勢価格に応じた薬価改定は、市場実勢価格が改定前の薬価を一定水準以上下回っている医薬品について、市場実勢価格に合わせる形で適時適切に薬価を引き下げ、国民負担を軽減することを目的としていることから、改定前の薬価が上限として設定をされております。
その上で、例えば令和七年度薬価改定では、不採算品再算定の適用や最低薬価の引上げ、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する臨時的な加算と、こういったことによりまして改定後の薬価が改定前の薬価を上回るケースもありまして、薬価改定全体としては上限価格を設定しているとの御指摘は当たらず、必要な対応を行っているところでございます。
引き続き、国民負担の軽減、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保といった要請について、バランスよく対応できるよう、製薬団体を始めとした関係者の意見を幅広く聞きつつ、中央社会保険医療協議会の場で議論を進めていきたいと存じます。
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浜野喜史(国民)
公正取引委員会に、お答えいただける範囲で結構なんですけれども、この上限価格が設定されてしまっているということ自体、公正取引委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
御指摘は薬価の改定といいますか薬価制度ということかと思いますので、公取としてのコメントはちょっとなかなか難しいところはございます。厚生労働省において薬価制度については適切に対応していただくことが重要であるというふうに考えております。
119浜野喜史(国民)
まあしようがないでしょう。 関連してお伺いしますけれども、国交省における鉄道料金や公共工事設計労務単価については、労務費の増などを適切に価格転嫁できる仕組みが近年導入されております。石破総理も、人件費、労務費の増加を料金や価格に反映することで賃上げが進められる環境整備に努めていくと明確に答弁しております。五月二十六日に開かれました経済財政諮問会議におきまして、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五骨子案が示され、公定価格の引上げ、物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しについても言及されております。 こうしたことも踏まえて薬価の上限価格を撤廃すべきとい…
お答えいたします。
市場実勢価格に応じた薬価改定は、市場実勢価格が改定前の薬価を一定水準以上下回っている医薬品について、市場実勢価格に合わせる形で適時適切に薬価を引き下げ、国民負担を軽減することを目的としていることから、改定前の薬価が上限として設定をされております。
その上で、例えば令和七年度薬価改定では、不採算品再算定の適用や最低薬価の引上げ、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する臨時的な加算と、こういったことによりまして改定後の薬価が改定前の薬価を上回るケースもありまして、薬価改定全体としては上限価格を設定しているとの御指摘は当たらず、必要な対応を行っているところでございます。
引き続き、国民負担の軽減、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保といった要請について、バランスよく対応できるよう、製薬団体を始めとした関係者の意見を幅広く聞きつつ、中央社会保険医療協議会の場で議論を進めていきたいと存じます。
121浜野喜史(国民)
時間も迫ってきているんですが、若干ありますので、御説明あったように、国民負担の軽減とそれからイノベーションの創出ですか、さらには医薬品の安定供給ということをバランスよくということはもうそのとおりだと思うんですけど、バランスを失っているということではないかなと思うんですね。
国民負担の軽減ばかり力点を置いて、結果して製薬産業の維持ができなくなってきているのが現状であるというふうに私は認識しているんですけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
市場実勢価格が薬価を下回っているということにつきましては、その部分について国民の負担を軽減する必要があるという考え方を取ってございます。これは、国民が保険料なりあるいは自己負担という形で負担する部分でございますので、実勢価格の部分については当然報酬として支払う必要がございますけれども、それにふさわしい薬価の引下げを行っているという考え方でございます。
123浜野喜史(国民)
ほぼ時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、国民の命と健康を守る製薬産業が健全に維持され、持続的な成長を果たしていくためにも、適正な価格転嫁が可能な薬価制度へ見直していくことを強く求めて、質問を終わります。
ありがとうございました。