お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、先ほど申し上げましたような事故を防ぐためには、分別がしっかり徹底されること、そして、そうしたことについて周知徹底が広く関係者の皆様方にされることが極めて大事であると考えております。
こうした観点から、環境省では、まず、自治体におけるリチウムイオン蓄電池等の分別回収を更に促進する観点から、令和六年度末に家庭ごみの標準的な回収方法等を示した指針を改定いたしまして、リチウムイオン蓄電池等を一つの分別回収区分として設定する、このことについて自治体に通知をさせていただきました。さらに、本日、四月十五日でございますけれども、リチウムイオン蓄電池等の分別回収の徹底について改めて自治体に通知を発出させていただいたところでございます。
また、自治体等が活用可能なポスターや動画といった啓発ツールを作成し、自治体による住民への普及啓発を支援するとともに、環境省としても、令和五年度から、Ｊリーグ及び自治体と連携し、試合会場におけるモバイルバッテリーの回収キャンペーンによる普及啓発を実施しているところでございます。今年度からリチウムイオン蓄電池等による火災事故防止月間を制定し、自治体、企業、著名人等と連携して、リチウム蓄電池等の回収促進等、普及啓発を更に強化していく予定としております。
さらに、処理業者に対しては、混入したリチウムイオン蓄電池等を手選別や機械選別等により取り除く対策等について、市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策集を取りまとめ、周知を図っているところでございます。
今後も、こうした取組を通じ、住民及び処理業者の皆様への周知徹底を図り、リチウムイオン蓄電池等による火災事故防止につなげてまいりたいと考えております。
済みません、先ほど三月末に通知をしたと申し上げたところですけれども、それについては、そうした方針について取りまとめ、設定させていただいたと、こういうことでございます。
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伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
こういう両方で連携をしてやっていくという、本当に大事なところかとは思うんですけれども、今お話をいただいたように、曖昧な面もやっぱり残っている中で現実どう対応するのかというのがあるというのが現実のところだと思いますので、しっかりとこれから連携を取って、お互い、環境省さんのことだとか経産省さんのことだという形でどちらも余り対応しないということがないように、これからしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
太陽光パネルとセットで付けるこのリチウムイオン電池の大きなものについてお聞きをしたんですけれども、最近、このリチ…
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97角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
廃棄物の処理の過程において、リチウムイオン蓄電池やその使用製品に起因する火災事故等が全国で発生しているものと私どもとしても承知をしております。
具体的には、ごみ収集車やごみ処理施設の破砕機等で衝撃が加わった際に発火し、大規模な火災事故につながるケースが多々ございます。環境省が全国の市区町村を対象として行った調査結果では、令和五年度に職員や消防隊による消火活動が必要となった火災事故は、ごみ収集車が百十七件、廃棄物処理施設が八千三百七十五件と非常に多い状況になっておりまして、私どもとしてはこれはしっかり取り組む必要があると考えている…
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98伊藤孝江(公明)
これらの事故を防ぐためには、処理業者の方たちも対象にはもちろんなるかと思うんですけれども、利用者の側というか処分をする側ですね、この方たち、私たち国民側が適切な分別などの対応を取るということが当然求められることになるかと思います。
環境省として、利用者に対してこの必要な情報を周知するための取組進めていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
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- （上の発言）
99角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、先ほど申し上げましたような事故を防ぐためには、分別がしっかり徹底されること、そして、そうしたことについて周知徹底が広く関係者の皆様方にされることが極めて大事であると考えております。
こうした観点から、環境省では、まず、自治体におけるリチウムイオン蓄電池等の分別回収を更に促進する観点から、令和六年度末に家庭ごみの標準的な回収方法等を示した指針を改定いたしまして、リチウムイオン蓄電池等を一つの分別回収区分として設定する、このことについて自治体に通知をさせていただきました。さらに、本日、四月十五日でございますけれども、リチウムイオン蓄電池等の分別回収の徹底について改めて自治体に通知を発出させていただいたところでございます。
また、自治体等が活用可能なポスターや動画といった啓発ツールを作成し、自治体による住民への普及啓発を支援するとともに、環境省としても、令和五年度から、Ｊリーグ及び自治体と連携し、試合会場におけるモバイルバッテリーの回収キャンペーンによる普及啓発を実施しているところでございます。今年度からリチウムイオン蓄電池等による火災事故防止月間を制定し、自治体、企業、著名人等と連携して、リチウム蓄電池等の回収促進等、普及啓発を更に強化していく予定としております。
さらに、処理業者に対しては、混入したリチウムイオン蓄電池等を手選別や機械選別等により取り除く対策等について、市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策集を取りまとめ、周知を図っているところでございます。
今後も、こうした取組を通じ、住民及び処理業者の皆様への周知徹底を図り、リチウムイオン蓄電池等による火災事故防止につなげてまいりたいと考えております。
済みません、先ほど三月末に通知をしたと申し上げたところですけれども、それについては、そうした方針について取りまとめ、設定させていただいたと、こういうことでございます。
100伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
先ほど御説明いただいた消防車が発動するような事故だけでも八千件を超えるというようなことで、本当にこういう事故をなくしていくというのは大変大事なことだと考えますので、是非これらの、今御説明いただいたような周知を含め、しっかりと取組を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。
次の質問、ちょっと飛び越えさせていただいて、人と熊の共生の取組という資料をお配りさせていただいている質問の方に行きたいと思います。
これは、日本熊森…
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101植植田明浩環境省自然環境局長
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、出没防止対策、様々な対策を実施をし、人と熊のすみ分けを図るなど様々な対策を行うことで熊による人身被害を軽減できるものと認識をしております。
環境省としては、人の生活圏への出没防止をするため、追い払い対策や柿などの熊を誘引する放任果樹の伐採といった誘引物の管理、熊の生息圏と人間の生活圏を区別するための緩衝帯の整備や柵の設置、出没対応マニュアルの作成といった取組に対する支援を実施をし、人と熊のすみ分けを図ることで熊による人身被害の抑制をしてまいりたいと考えております。
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102伊藤孝江(公明)
この対策を、地方自治体の方でそれぞれ被害防除や熊と人のすみ分けを進めていくという対策を強化していくということを考えると、そもそもの対策についての理解であったり、また予算とか人材の不足など、やはり課題は大きいのではないかと考えております。
そもそも、豊かな食料と生息域を確保をするために奥山で広葉樹林の再生や森林を守っていくということも大切ですし、これが熊だけの話ではなくて、熊を含めて奥山の生態系をしっかりと守っていくということがやっぱり何よりも大事なところにつながっていくんじゃないかなというふうに考えております。
この点について、環境省、林野庁について…
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