2025年4月15日・第217回国会 参議院 環境委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
お答えいたします。
農用地の土壌汚染対策については、イタイイタイ病の発生も踏まえて取り組んできたところであり、農用地土壌を経由した人の健康への影響を防止する取組が重要と認識をしております。
カドミウムを含む特定の有害化学物質の汚染対策については、農用地土壌汚染防止法及び土壌汚染対策法等の着実な施行により、土壌を経由した人の健康被害防止のための措置を行っているところであります。加えて、水質汚濁防止法による排水規制等により、農用地において利用される河川や地下水を含め、水質汚濁の防止にも取り組んでおります。
環境省としては、引き続き、これらの関係法令に基づき、関係省庁や地方自治体とも連携し、人の健康被害防止のための取組を実施してまいりたいと考えております。
35
川田龍平(立憲)
是非お願いします。 農用地の土壌、この汚染防止等に関する法律施行令に注目いただければ、これが田んぼ、お米だけに限定されていることが分かります。米からのカドミウム摂取は多いと思われますが、それでも全体の四割にすぎず、ほかの六割は、汚染地の住民はカドミウムを過度に摂取していたというふうに考えられます、あっ、摂取しているですね、いると考えられます。その農用地汚染対策法は、一九七〇年の公害国会で突き上げられたことから作られた法律であり、その後の汚染の拡大を考えれば、このままでは汚染対策にならないことは明白です。 米国を始め多くの先進国では多数の重金属汚染を許…
ちょっとまず、ファクトについて御説明をさせていただければと思います。 この農用地土壌汚染防止法ですけれども、カドミウムについて基準を設置している、設定しているけれども、なぜほかのものに設定していないかということについて御説明をさせてください。 まず、そのベースとなるのは食品衛生法でございまして、そこにおきまして、人のカドミウム摂取量における寄与率が最も高い米でございますので、これについては基準値を設定させていただいております。その一方で、米以外の食品、例えば雑穀、芋、野菜、豆などにつきましては、人のカドミウム摂取量が少なくて、基準値を設定して管理する…
37川田龍平(立憲)
これ土壌汚染対策ということをしっかりと環境省がやらなければいけないということで、特に人の健康という観点から、公害対策のためにこれ総合的な対策を取るべきです。
国として、環境大臣、これまず先頭に立って指揮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
38浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
農用地の土壌汚染対策については、イタイイタイ病の発生も踏まえて取り組んできたところであり、農用地土壌を経由した人の健康への影響を防止する取組が重要と認識をしております。
カドミウムを含む特定の有害化学物質の汚染対策については、農用地土壌汚染防止法及び土壌汚染対策法等の着実な施行により、土壌を経由した人の健康被害防止のための措置を行っているところであります。加えて、水質汚濁防止法による排水規制等により、農用地において利用される河川や地下水を含め、水質汚濁の防止にも取り組んでおります。
環境省としては、引き続き、これらの関係法令に基づき、関係省庁や地方自治体とも連携し、人の健康被害防止のための取組を実施してまいりたいと考えております。
39川田龍平(立憲)
先ほど述べましたように、関係法令、今の現法制だけではやっぱり防ぎ切れないという問題が出てくると、出てきています。というのは、もう既にある流通したお米については言われましたけれども、その生産地で自家採種、自己消費、自家消費している部類については、これは食品衛生法に触れないんですね。そうすると、秋田県で自分のところで取ったものを食べている人たちの健康影響というのは出ているわけです。
これについてどうお考えですか。
お答えいたします。
農林水産省では、令和六年六月にコメ中のカドミウム及びヒ素低減のための実施指針を策定いたしまして、カドミウム低減のための取組を進めているところでございます。
この指針におきましては、主要な対策として、カドミウム低吸収性品種の導入、二つ目として湛水管理、三つ目として客土、四つ目としてｐＨ調整の四つを示しまして、地域の実情に応じて対策を推進することとしております。
41川田龍平(立憲)
ですから、それでは不十分だと言っているんですね。是非、これカドミウムなどの重金属を取り除くということを是非やっていただきたいと思いますが、いかがですか。