まず、海外におけるＣＣＳにＣＯ２を運んでいくという点でございますけれども、海外におきましては、過去の石油・天然ガス開発から得られた豊富な地質データによって、既に貯留ポテンシャルが明らかな地域がございます。その上で、貯留ポテンシャルに恵まれた国の中には、ＣＣＳに関する技術移転を求めたり、貯留場の操業の安定化や運営のための経験を獲得するためにＣＯ２の海外からの受入れを積極的に提案、模索する国も複数現れております。こうした国に対して、そのニーズを踏まえてＣＣＳに関する技術移転や貯留事業への参画、共同実施を含めて対応を検討し、我が国として、受入れ国の双方の経済成長やカーボンニュートラル実現に資するなど互恵的な関係となるように順次対話を進めてまいりたいと考えております。
その上で、ＣＯ２の漏えいのリスクに関して御質問がございました。国内に関しましては、ＣＯ２が漏えいする可能性がある場合には貯留事業の許可を与えないですとか、あるいは、貯留を始めた時点からは、その貯留事業者に対して貯留したＣＯ２のモニタリングの義務、あるいは万が一漏えいが発生した場合の応急措置などを義務付けるなどをしております。
これは、海外のＣＣＳ事業に関してはどうかというところでございますけれども、日本からＣＯ２を輸出し海外においてＣＣＳ事業を行う場合には、輸入国がロンドン議定書の締約国である場合には、同議定書に基づいてモニタリングを含めた漏えい防止措置を講ずる必要がございます。また、輸入国がロンドン議定書の締約国でない場合においても、我が国から同議定書の要件と同じ措置を講ずるよう二国間で措置をとってまいります。
いずれにしても、輸入国はロンドン議定書と同水準の厳格な措置を講ずることになるということでございます。引き続き、万全を期してまいりたいと考えております。
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山下芳生(共産)
頑張ればできる可能性もあるということとできない可能性もあるということでした。
ただ、もう前回も言いましたけど、気候変動、気候危機の現状というのは極めて深刻で、一・五五度を既にもう超えちゃったということですから、これ失敗許されないわけですね。失敗する可能性のある、私は高いと思います、そういう技術にいつまでもしがみついていて取り返しの付かないことにならないように、現在既に確立されている再エネ技術の大量導入で、日本の果たすべき役割、世界への貢献やるのがリスクゼロのシナリオにより近くなるということだと思います。
ＣＣＳについては、もう前回、私の方からリスクは…
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141木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
ＣＣＳに関して申し上げますと、先ほどの御指摘いただきましたこのリスクシナリオにおいては、ＣＯ２の回収、輸送、貯留等の技術開発が期待されたほど進展しないと。よって、コストが相対的に高い海外でのＣＯ２貯留が進みにくい、こういう事態を想定したものでございます。
したがって、これに対しまして、経済産業省としては、分離回収の分野では排出ガス中のＣＯ２濃度や圧力を踏まえた最適な技術の開発、輸送分野では海外への輸送を視野に入れた船舶の大規模化に向けた最適なタンク設計などの船舶輸送技術の確立、そして貯留分野では低コストなモニタリング技術の導入を目指した国内外での実証を…
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142山下芳生(共産)
技術的な進展がなかなかできない場合ということと、既にその技術の進展があれば、海外でＣＣＳを事業として推進して日本のＣＯ２を貯留してもらうということも今の答弁には入っていたと思います。ただ、海外でＣＣＳを事業展開して日本のＣＯ２を貯留するということに対して非常に大きな懸念が表明されております。
資料の一を御覧いただきたいと思います。
これは、ＣＣＳは危険な目くらましで気候危機の解決策ではないという、世界の九十に及ぶ環境団体が齋藤経済産業大臣などに提出した意見書で、昨年の五月八日のものです。
冒頭の二行を見ていただいたら、私たちは、日本で排出された二酸…
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- （上の発言）
143木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
まず、海外におけるＣＣＳにＣＯ２を運んでいくという点でございますけれども、海外におきましては、過去の石油・天然ガス開発から得られた豊富な地質データによって、既に貯留ポテンシャルが明らかな地域がございます。その上で、貯留ポテンシャルに恵まれた国の中には、ＣＣＳに関する技術移転を求めたり、貯留場の操業の安定化や運営のための経験を獲得するためにＣＯ２の海外からの受入れを積極的に提案、模索する国も複数現れております。こうした国に対して、そのニーズを踏まえてＣＣＳに関する技術移転や貯留事業への参画、共同実施を含めて対応を検討し、我が国として、受入れ国の双方の経済成長やカーボンニュートラル実現に資するなど互恵的な関係となるように順次対話を進めてまいりたいと考えております。
その上で、ＣＯ２の漏えいのリスクに関して御質問がございました。国内に関しましては、ＣＯ２が漏えいする可能性がある場合には貯留事業の許可を与えないですとか、あるいは、貯留を始めた時点からは、その貯留事業者に対して貯留したＣＯ２のモニタリングの義務、あるいは万が一漏えいが発生した場合の応急措置などを義務付けるなどをしております。
これは、海外のＣＣＳ事業に関してはどうかというところでございますけれども、日本からＣＯ２を輸出し海外においてＣＣＳ事業を行う場合には、輸入国がロンドン議定書の締約国である場合には、同議定書に基づいてモニタリングを含めた漏えい防止措置を講ずる必要がございます。また、輸入国がロンドン議定書の締約国でない場合においても、我が国から同議定書の要件と同じ措置を講ずるよう二国間で措置をとってまいります。
いずれにしても、輸入国はロンドン議定書と同水準の厳格な措置を講ずることになるということでございます。引き続き、万全を期してまいりたいと考えております。
144山下芳生(共産)
そういう受入れの準備をしている政府があるということでしたけれども、例えばマレーシアでは、日本のＣＣＳの受入れを推進する法案が議論されているというふうに承知しておりますが、市民社会は大反対しているんですよね。なぜなら、プラスチックの受入れをマレーシアはずっとやってきて、これＮＨＫのスペシャルでもやっていましたけど、プラスチック、廃プラスチックを加工するような工場、中小・零細工場でしたけど、もう本当にさらされて、暴露されて、多くの方が健康被害にさいなまれているという姿が出ていました。だから、またプラスチックの二の舞になるんじゃないかと、二酸化炭素を受け入れた…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘の二酸化炭素の貯留適地には地理的な偏在性があることから、ＣＣＳの実施に当たっては、国内での二酸化炭素貯留を実現していくことに加えて、相手国政府の意思等を踏まえつつ、海外で貯留することも有力な選択肢の一つであると認識をしております。
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146山下芳生(共産)
私が今聞きたいのは、この、ここで言っていることなんですよ。まあいいでしょう。相手先の市民は非常に危惧しているということです。
それだけではありません。日本のＣＯ２を東南アジアに輸出するＣＣＳ事業の推進に加えて、日本のために水素、アンモニア、ＬＮＧを作ってもらうということに加えて、東南アジアでもそれを使ってもらって火力発電の延命を推進しようとしている計画がたくさんあります。それがアジア・ゼロエミッション共同体構想、ＡＺＥＣの具体的な内容なんです。
この大きなＡ４の、ごめんなさい、Ａ３の資料二は、二〇二三年十二月のＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体…
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