木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

2025年3月24日・第217回国会 参議院 環境委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 139 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 195 発言)

お答え申し上げます。

今回のエネルギー基本計画におけるいわゆるリスクシナリオというものがございまして、これに関するお尋ねでございます。

まず、このエネルギーミックス、二〇四〇年のエネルギーミックスに関しては、二〇四〇年度温室効果ガス七三%、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考えの下で、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の姿を示しております。

これに対して、技術進展シナリオ、あるいはいわゆる御指摘のリスクシナリオでは、二〇四〇年度時点において、再エネ、水素、CCSなどの脱炭素技術の開発が期待されたほど進展せず、コスト低減が十分に進まないような事態を想定したものでございます。

御指摘の水素やアンモニアに関して申し上げますと、製造技術などの脱炭素技術開発が期待されたほど進まないと、よってコスト低減が十分に進まないというような事態を想定しております。

より具体的に申し上げますと、メインのシナリオでは、水素等製造技術のコスト低減、効率向上が加速することを想定していまして、水電解、メタネーションに関する二〇四〇年度の設備コストとして、足下に比べて七から九割低減されることを想定しております。これに対して、いわゆるリスクシナリオでは、コスト低減が四から七割減にとどまるということを想定しております。

これに対して、現在、水電解装置による水素製造についてはグリーンイノベーション基金において大型化あるいはモジュール化などの支援しておりまして、水電解装置のコストを二〇三〇年度において二一年度から最大六分の一程度に削減することを目指しております。

こうした目標に鑑みれば、二〇四〇年度の想定コストを達成していくことができる可能性も十分にあるというふうに考えております。

引き続き、技術開発を進めながら、大規模なサプライチェーンの構築を通じて、供給と利用の拡大を両輪で図ることによってコスト削減の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

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