2025年3月24日・第217回国会 参議院 環境委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
お答えいたします。
奄美の件はあれですけれども、動物収容・譲渡対策施設整備補助等の事業につきましても、先ほど申し上げて繰り返しで恐縮でありますけれども、約二千六百万円の令和六年度からしますと増額を概算要求でしておりましたものが、今回の案では千五百万円の増額ということで、一定程度の増額にはなっております。
そして、いずれにしましても、奄美の事業につきましても、地域と、捕獲、それから譲渡の両面につきまして、地元自治体と民間団体、役割分担をしながら進めていっておりますし、今後ともそれを強化してまいりたいと思っております。
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串田誠一(維新)
かなり減額されているという印象がありまして、何で減額されるのかというメカニズムがちょっと分からないんですが。
財務省が環境省の予算増額の理由を聞いて、動物に関して専門的な恐らく知見があるのかどうか分からない財務省が、どういう理由でこれは多過ぎるぞと、減らすぞという決定をしているのか、それは環境省として納得できているものなのかどうか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。 財務省とは、技術的な観点、それから専門的な観点から御議論を申し上げておりまして、所要の、所要額が精査をされていきまして若干減額になりましたけれども、令和六年度からしますと、その前は同額で来ておりましたので、それからの増額については議論の結果お認めをいただいたというふうに思っております。ですので、百点ではありませんけれども、一定程度のところで議論を財務省ともさせていただいたというふうに認識をしております。 済みません、それから、先ほどの答弁申し上げました動物愛護管理の総合的な普及推進事業でありますけれども、普及啓発事業と申し上げたか…
108串田誠一(維新)
若干ちょっと質問の順位を変えますが、今、譲渡をする部分についての予算が減ったという部分もあったので質問させていただくんですけれども、奄美大島も含めて世界自然遺産というのがあって、そこにアマミノクロウサギとかを、古来種を守るというのは私もそれは大賛成でございます。 そのために、今環境省が進めているノネコ対策というのがありまして、捕獲をし、そして殺処分をしないように譲渡につなげていくというようなことをやっているんですが、捕獲に関しては国が予算を掛けているんですね。ところが、譲渡のところは市町村に任せている。奄美大島、小さな市町村に譲渡を任せているということ…
お答えいたします。
奄美の件はあれですけれども、動物収容・譲渡対策施設整備補助等の事業につきましても、先ほど申し上げて繰り返しで恐縮でありますけれども、約二千六百万円の令和六年度からしますと増額を概算要求でしておりましたものが、今回の案では千五百万円の増額ということで、一定程度の増額にはなっております。
そして、いずれにしましても、奄美の事業につきましても、地域と、捕獲、それから譲渡の両面につきまして、地元自治体と民間団体、役割分担をしながら進めていっておりますし、今後ともそれを強化してまいりたいと思っております。
110串田誠一(維新)
議連でも役割分担という言葉がよく聞くんですが、何なんでしょう、その役割分担というのは。 世界遺産とかそういうものを守っていくというのは国の事業として行うべきであって、それのトータルなこととして古来種を保存するんだというのであるなら、国としての役割があるのに、なぜ捕獲だけは国がやって譲渡関係は市町村がやって、それは役割分担なんだ。別に役割分担というのを定義として辞書に書いてあるわけではないわけですから、そういう一番大変な部分も含めて国がやることも、私、役割だと思うんですけど、その役割分担という言い訳というか説明というのは今後やめていただきたいと思うんです…
お答えいたします。 奄美大島でございますけれども、もう御承知のとおり、ノネコがアマミノクロウサギなど地域の固有種を捕食をして生態系への影響が懸念をされていますことから、地域の実情を踏まえて、これは世界自然遺産、どこでもそうでありますけれども、地域地域の実情を踏まえて、地元自治体や民間団体と連携をしながらノネコ対策を進めているところであります。 奄美大島につきましては、ノネコの管理計画、生態系保全のためのノネコの管理計画を策定をいたしまして、森林内のノネコの譲渡事業は環境省が実施をし、譲渡事業につきましては、地元五市町村から成ります奄美大島ねこ対策協議…
112串田誠一(維新)
その役割分担の中で、国とその市町村だけだったらまだ分かるんですけど、そこに一番大きく加担しているというか、支えているのは個人とか保護団体ではないですか。そこの方々がすごく身銭を切ってやっているということに対して、それを前提とした制度って私おかしいと思うんですよね。やはりちゃんと予算立てをして、遺産を守るのなら守る、そのために全体的なものを考えるのが国の予算なのであって、そこのところで、ボランティアのような個人や団体も含めて初めて殺処分はゼロですよというのを訴えているというのは制度としておかしいと思うんですが、いかがですか。