2025年3月24日・第217回国会 参議院 環境委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
環境省では、自治体等での使用を想定したポスターや動画といった啓発ツールをこれまで作成をし、リチウム蓄電池等の分別回収に関し、自治体が住民の皆様向けに行う普及啓発を支援してきたところでございます。
また、環境省が自ら行う普及啓発としても、令和五年度から、Ｊリーグ及び自治体と連携し、試合会場におけるモバイルバッテリーの回収キャンペーンを実施しており、これまで約千五百個を回収してきたところでございます。
さらに、ただいまいただきました御指摘も踏まえ、来年度からは、リチウム蓄電池等による火災事故防止月間を新たに制定することとし、自治体、企業、著名人等と連携をして、リチウム蓄電池等の回収促進と普及啓発を更に強化してまいりたいと、このように考えております。
ありがとうございます。
更に進むようにお願いをしたいと思いますけれども、その上で、使用者また自治体に対して、この資源回収が、よし頑張ろうという動機付けになるような、回収量とか回収率みたいな、何かこう、指標といったものが作れないのかどうか、お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、回収に関する指標を設定することは大変望ましいことだと私どもとしても考えております。このため、自治体での回収実態や取得できるデータの種類などについて把握した上で、有識者とも議論をし、適切な指標の設定に関する検討を進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
また、さらに、住民への啓発活動について、リチウムイオン電池の適切な回収方法やリスクについて認識を高めるためのキャンペーンを更に強化すべきであると考えますが、この取組についてはいかがでしょうか。
環境省では、自治体等での使用を想定したポスターや動画といった啓発ツールをこれまで作成をし、リチウム蓄電池等の分別回収に関し、自治体が住民の皆様向けに行う普及啓発を支援してきたところでございます。
また、環境省が自ら行う普及啓発としても、令和五年度から、Ｊリーグ及び自治体と連携し、試合会場におけるモバイルバッテリーの回収キャンペーンを実施しており、これまで約千五百個を回収してきたところでございます。
さらに、ただいまいただきました御指摘も踏まえ、来年度からは、リチウム蓄電池等による火災事故防止月間を新たに制定することとし、自治体、企業、著名人等と連携をして、リチウム蓄電池等の回収促進と普及啓発を更に強化してまいりたいと、このように考えております。
ありがとうございます。
是非その取組が大いに前進すること、また期待しております。
さらに、このリチウム電池を回収するに当たって、再資源化の技術が非常に大事だというふうに考えております。リチウムイオンに含まれるレアメタルの回収方法、また回収技術について、現状を教えてください。
お答え申し上げます。 リチウム蓄電池のリサイクル推進に向けて、リチウム蓄電池からのレアメタル回収技術の開発は、ただいま御指摘いただきましたとおり、大変重要なものであると私どもとしても受け止めております。 こうした技術の例としては、例えば溶媒を使ってリチウムイオン蓄電池からレアメタルを抽出する方法などが挙げられます。現在、レアメタル回収効率の向上等を目指し様々な技術が開発中でありますが、現時点で商用化されているものはないと、このように認識をしております。このため、環境省では、関係省庁とともにこうした技術開発の支援を行っているところであり、引き続き技術の…
ありがとうございます。
リチウムイオン電池が原因となる火災また事故を減らすためにも、またこの貴重な資源である再資源化に向けた技術開発に向けて、環境大臣の決意、お伺いしたいと思います。