お答えいたします。
現行の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に関する中期目標におきまして、令和七年度末までに避難施設への再エネ発電設備や蓄電池の導入を千施設に対して行うこととしているところ、避難施設等のレジリエンス強化に係る補助事業により、令和五年度末時点で八百二十二施設に導入されております。
大森恵子環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
2025年3月24日・第217回国会 参議院 環境委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
前後のやりとり
分かりました。
さらに、水道法に定める水質基準について、その基準が今の暫定目標値と同じ一リットル当たり五十ナノグラムについて、この一リットル当たり五十ナノグラム、先ほどもありましたけれども、この妥当性。それから、スタート時期が二〇二六年四月、来年の四月ということで、少し国民の不安感からすると先過ぎるんじゃないかというふうに思うんですけれども、スタート時期の妥当性について教えてください。
お答えいたします。 先ほど来出ていますが、内閣府の食品安全委員会におきまして、昨年六月、ＰＦＯＳ、そしてＰＦＯＡの耐容一日摂取量、これにつきまして、体重一キログラム当たり二十ナノグラム、体重一キログラム当たり二十ナノグラムという耐容一日摂取量が示されました。 この耐容一日摂取量、これは、一生涯にわたって人が取り続けても健康への悪影響は出ないと推定される体重一キログラム当たりの摂取量ですが、これを、水道水の水質基準の設定で通常用いられる方法に基づいて、我々環境省におきまして、体重五十キログラムの人を想定し、一日当たり水道水の摂取量二リッター、そして摂取…
ありがとうございます。国民の安心感につながるよう、尽力をお願いをしたいと思います。 続きまして、避難所等の施設への太陽光発電と蓄電池の配置、配備について伺います。 環境省には、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、まあ非常に長い事業があります。これがちょうど令和三年から来年度、令和七年度の実施期間の事業であります。大規模災害の場合に電源喪失が想定される中で、太陽光発電設備、蓄電池を避難所や行政施設に設置することは、災害対策上、国土強靱化としても非常に意義があると考えております。あわせて、小中学校…
- （上の発言）
お答えいたします。
現行の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に関する中期目標におきまして、令和七年度末までに避難施設への再エネ発電設備や蓄電池の導入を千施設に対して行うこととしているところ、避難施設等のレジリエンス強化に係る補助事業により、令和五年度末時点で八百二十二施設に導入されております。
ありがとうございます。
こうした八百二十二施設の導入された施設の中で、成功事例と先進事例に当たるものがあれば数点教えてください。
お答えいたします。 御指摘の事例といたしましては、昨年の能登半島地震の際には停電が発生いたしましたが、珠洲市役所に導入された太陽光発電や蓄電池により照明が活用できたことで、職員が災害対応初動業務を進められたと聞いております。 また、令和四年の福島県沖地震の際にも停電が発生しましたが、福島県桑折町役場の太陽光発電や蓄電池により、避難者に対し携帯電話の充電スポットが提供されました。 さらに、大規模災害を踏まえた活用例といたしましては、令和元年の房総半島台風による長期停電の後、千葉市において、災害への備えとして、二〇二〇年より三か年で避難所となる公民館や…
ありがとうございます。
今後も大規模災害がいつ発生するか分からない中で、災害時など電源喪失を考えると、令和八年度以降も同様の施策が非常に大事であり、また続けるべきだというふうに考えております。
大臣の決意を教えてください。