ありがとうございます。
先ほどの申し上げた調査におきまして、水道事業者に対して検査を実施していない理由も確認させていただきました。その回答によりますと、主に三点ございます。一点目は、先ほどありました、周辺環境から考えてもＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが含まれる可能性が低いと考えられるところ。二点目は、検査費用が負担であるという回答。三点目は、やはり努力義務でしかなくて、まだ水道法上の遵守義務がないからやらないと、そういった回答がございました。今後は、御指摘のとおり、水道法に基づく検査義務、遵守義務を掛けていきたいというふうに考えております。
ただ、検査についてはどうするかということですけれども、基本的には、水質検査については水道料金で運用していただくということになりますが、水道法上、水道事業者につきましては、国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた登録水質検査機関に水質検査を委託することが可能となっております。その委託費用は数万円程度と承知してございます。登録検査機関も全国に約二百ございます。
また、それでも負担ということもございましょうから、水質基準化に伴う検査頻度、つまり、どれぐらいの頻度で検査をするかについてですが、原則としては、おおむね三か月に一回以上ということを基本としますが、検査の合理化、そしてまた小規模事業者の負担軽減、そうした観点から、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出状況等を踏まえて、水の安全性が十分確保されると考えられる場合には検査回数を減ずることができる措置を講じていきたいと、そういうふうに考えてございます。
74高高橋次郎(公明)
更なる御尽力をお願いをいたします。
それでは、先ほどから話題になっております有機フッ素化合物であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの対策について伺います。
国土交通省と環境省が令和二年から令和六年に共同で実施した水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査について確認します。
暫定目標値以下の水質の水道水と確認されたのが、給水人口の割合九八・二％、残り一・八％は検査未実施若しくは未回答という結果でありました。
まず一点目は、その検査実施期間が令和二年から六年度、非常に五年間と長い状況があります。例えば、令和二年に実施して、その際に検出されなかった場合、その四年…
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75松松本啓朗環境省水・大気環境局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、給水人口の割合九八・二％、そうした方々に対して安全な水が供給されているというのはおっしゃるとおりでございます。
今御指摘のとおり、検査していないところがあるけどどうかということでございます。御指摘のとおり、昨年、国土交通省と共同で実施しました水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査におきまして、令和二年度に検査を実施して以降検査を実施していない、令和二年にはやったんだけどその後やっていない事業者は、実は二つありました、二事業者ございました。
具体的にそれはどういうものかといいますと、一つは、令和二年度の検…
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76高高橋次郎(公明)
分かりました。
そうすると、今ちょっとお話ありましたけれども、環境省が昨年末、水道水に含まれる有機フッ素化合物の濃度を従来の暫定目標値から水道法に定める水質基準に格上げをするという方針が報道もされ、そういった形にホームページ等に出ております。
先ほどの検査未実施事業体はこの水道法に定める水質基準をクリアできるのか、一・八％の住民の方に対して、安全な水が、ごめんなさい、水道法に定められた水質基準が守られるのかどうか、ちょっとその辺も併せて教えてください。
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- （上の発言）
77松松本啓朗環境省水・大気環境局長
ありがとうございます。
先ほどの申し上げた調査におきまして、水道事業者に対して検査を実施していない理由も確認させていただきました。その回答によりますと、主に三点ございます。一点目は、先ほどありました、周辺環境から考えてもＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが含まれる可能性が低いと考えられるところ。二点目は、検査費用が負担であるという回答。三点目は、やはり努力義務でしかなくて、まだ水道法上の遵守義務がないからやらないと、そういった回答がございました。今後は、御指摘のとおり、水道法に基づく検査義務、遵守義務を掛けていきたいというふうに考えております。
ただ、検査についてはどうするかということですけれども、基本的には、水質検査については水道料金で運用していただくということになりますが、水道法上、水道事業者につきましては、国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた登録水質検査機関に水質検査を委託することが可能となっております。その委託費用は数万円程度と承知してございます。登録検査機関も全国に約二百ございます。
また、それでも負担ということもございましょうから、水質基準化に伴う検査頻度、つまり、どれぐらいの頻度で検査をするかについてですが、原則としては、おおむね三か月に一回以上ということを基本としますが、検査の合理化、そしてまた小規模事業者の負担軽減、そうした観点から、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出状況等を踏まえて、水の安全性が十分確保されると考えられる場合には検査回数を減ずることができる措置を講じていきたいと、そういうふうに考えてございます。
78高高橋次郎(公明)
分かりました。
さらに、水道法に定める水質基準について、その基準が今の暫定目標値と同じ一リットル当たり五十ナノグラムについて、この一リットル当たり五十ナノグラム、先ほどもありましたけれども、この妥当性。それから、スタート時期が二〇二六年四月、来年の四月ということで、少し国民の不安感からすると先過ぎるんじゃないかというふうに思うんですけれども、スタート時期の妥当性について教えてください。
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79松松本啓朗環境省水・大気環境局長
お答えいたします。
先ほど来出ていますが、内閣府の食品安全委員会におきまして、昨年六月、ＰＦＯＳ、そしてＰＦＯＡの耐容一日摂取量、これにつきまして、体重一キログラム当たり二十ナノグラム、体重一キログラム当たり二十ナノグラムという耐容一日摂取量が示されました。
この耐容一日摂取量、これは、一生涯にわたって人が取り続けても健康への悪影響は出ないと推定される体重一キログラム当たりの摂取量ですが、これを、水道水の水質基準の設定で通常用いられる方法に基づいて、我々環境省におきまして、体重五十キログラムの人を想定し、一日当たり水道水の摂取量二リッター、そして摂取…
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80高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。国民の安心感につながるよう、尽力をお願いをしたいと思います。
続きまして、避難所等の施設への太陽光発電と蓄電池の配置、配備について伺います。
環境省には、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、まあ非常に長い事業があります。これがちょうど令和三年から来年度、令和七年度の実施期間の事業であります。大規模災害の場合に電源喪失が想定される中で、太陽光発電設備、蓄電池を避難所や行政施設に設置することは、災害対策上、国土強靱化としても非常に意義があると考えております。あわせて、小中学校…
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