規制庁、答弁持っているのにサボったら駄目ですよ。
政府もそのような協議働きかけていないんですね。資料十五、十六。今年一月、ジャーナリスト日野氏が内閣府と規制委員会に対して情報公開請求したところ、作成、取得していないとして不開示だったんですね。
つまり、政府は、原子力災害対策指針を改定して、バス運転手にも百ミリシーベルトまで被曝してもらう指標を定めることができると書いただけ、書いただけなんです。実際にそのような指標で協定締結が進むかどうかはどうでもいいんですよ。もう私たちやれることやりました、書きましたから後はおまえらでやれやって。一体でやるんじゃないの。実効的なものつくるんじゃないの。丸投げって何なんですかって。
しかし、自治体側はそんな改定指針が示されれば混乱するだけなんです。資料十七。この改定が自治体担当者と内閣府担当者の会議である通称道府県会議で取り上げられた二〇二二年十月会合では、静岡県の担当者が、防災業務関係者の基準を明文化するのに、バス協会との協定のように協議したものに明文化するのか、県地域防災計画に細かく規定するのかと尋ねたのに対して、内閣府の担当者は、イメージはないが、イメージはないが、地域防災計画に事業者ごと指標を書くのも大変だと思うので、民間事業者は協定に基づくものにすればいいと思うと。その回答、まるで他人事なんですよ。しかも、イメージもしていないの。イメージもできないものを文書で書き足しただけなんですね。ひどい話ですね。
つまり、内閣府は、現在のバス会社と自治体との協定を変える必要があるとも、変えなくていいとも何も言っていない。政府が一ミリシーベルト超えの被曝を許容するよう協定改定を要請したかのように言質を取られることを恐れているんですね。国交省や道府県の反対を押し切る形で指針を改定したのに、規制委員会は本気でバス事業者に指標を作らせるつもりがあるようにはとても思えない。
先ほどの答弁では、規制庁は、指針改定は避難計画の実効性を高めるためと言った。これ、ただのうそですよね。虚偽答弁じゃないですか。やっていることと、ここで言っていることと全然違うってことですね。実際は、政府は指針を示しましたよ、その問題は検討済みでございますよと言い逃れするためだけの改定なんです。
結局、政府は、避難手段の確保という問題を自治体とともに解決するつもりなど全くない。一ミリシーベルト基準がある以上、民間バス運転手を事故原発の付近に送ることはできないという指摘は繰り返し自治体や専門家から提起されてきたことです。これは避難計画最重要項目の矛盾をつく痛い指摘なんですね。
それに対して政府は、その問題は既に検討しました、協定を結べば百ミリまででも被曝させられる、指針は示したと言い逃れするためだけにこの改定が行われたと私は考えています。いやいやいや、そうじゃないんですって言うんだったら、この指針改定は避難計画の実効性向上のためだと、この期に及んでも言い続けるおつもりでしょうか。
大臣、再度お尋ねしますね。この改定、本当に避難計画の実効性向上のためなんでしょうか、それとも実効性向上のふりをして言い逃れをするためなんでしょうか、どちらでしょうか、お答えください。
167松松下整内閣府政策統括官
お答えいたします。
お尋ねの原子力災害対策指針の改定につきまして、内閣府から各地域のバス協会へ直接の周知というのは行っておりません。また、そのような文書もございません。
この発言のページ
168
山本太郎(れいわ)
あれ、これ今の、ごめんなさい、内閣府でしたか、お答えいただいたの。内閣府だけですか、これ。規制庁からは何も答え、ないんですか。
この発言のページ
169児児嶋洋平原子力規制委員会原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官
お答えいたします。
原子力規制庁からも関係道府県又はバス協会等への個別の通知等は行っておりません。
この発言のページ
- （上の発言）
170山本太郎(れいわ)
規制庁、答弁持っているのにサボったら駄目ですよ。
政府もそのような協議働きかけていないんですね。資料十五、十六。今年一月、ジャーナリスト日野氏が内閣府と規制委員会に対して情報公開請求したところ、作成、取得していないとして不開示だったんですね。
つまり、政府は、原子力災害対策指針を改定して、バス運転手にも百ミリシーベルトまで被曝してもらう指標を定めることができると書いただけ、書いただけなんです。実際にそのような指標で協定締結が進むかどうかはどうでもいいんですよ。もう私たちやれることやりました、書きましたから後はおまえらでやれやって。一体でやるんじゃないの。実効的なものつくるんじゃないの。丸投げって何なんですかって。
しかし、自治体側はそんな改定指針が示されれば混乱するだけなんです。資料十七。この改定が自治体担当者と内閣府担当者の会議である通称道府県会議で取り上げられた二〇二二年十月会合では、静岡県の担当者が、防災業務関係者の基準を明文化するのに、バス協会との協定のように協議したものに明文化するのか、県地域防災計画に細かく規定するのかと尋ねたのに対して、内閣府の担当者は、イメージはないが、イメージはないが、地域防災計画に事業者ごと指標を書くのも大変だと思うので、民間事業者は協定に基づくものにすればいいと思うと。その回答、まるで他人事なんですよ。しかも、イメージもしていないの。イメージもできないものを文書で書き足しただけなんですね。ひどい話ですね。
つまり、内閣府は、現在のバス会社と自治体との協定を変える必要があるとも、変えなくていいとも何も言っていない。政府が一ミリシーベルト超えの被曝を許容するよう協定改定を要請したかのように言質を取られることを恐れているんですね。国交省や道府県の反対を押し切る形で指針を改定したのに、規制委員会は本気でバス事業者に指標を作らせるつもりがあるようにはとても思えない。
先ほどの答弁では、規制庁は、指針改定は避難計画の実効性を高めるためと言った。これ、ただのうそですよね。虚偽答弁じゃないですか。やっていることと、ここで言っていることと全然違うってことですね。実際は、政府は指針を示しましたよ、その問題は検討済みでございますよと言い逃れするためだけの改定なんです。
結局、政府は、避難手段の確保という問題を自治体とともに解決するつもりなど全くない。一ミリシーベルト基準がある以上、民間バス運転手を事故原発の付近に送ることはできないという指摘は繰り返し自治体や専門家から提起されてきたことです。これは避難計画最重要項目の矛盾をつく痛い指摘なんですね。
それに対して政府は、その問題は既に検討しました、協定を結べば百ミリまででも被曝させられる、指針は示したと言い逃れするためだけにこの改定が行われたと私は考えています。いやいやいや、そうじゃないんですって言うんだったら、この指針改定は避難計画の実効性向上のためだと、この期に及んでも言い続けるおつもりでしょうか。
大臣、再度お尋ねしますね。この改定、本当に避難計画の実効性向上のためなんでしょうか、それとも実効性向上のふりをして言い逃れをするためなんでしょうか、どちらでしょうか、お答えください。
171
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
万一の原子力災害時において住民の避難が必要となった場合、自家用車等で避難等ができない者については、自治体がバス事業者と締結している協定等に基づき、民間事業者からバスを提供してもらい、避難等を実施することとなります。その際、バス運転手の健康や安全を確保することは重要であると考えており、個人線量計や手袋等の防護資機材を提供するとともに、あらかじめバス事業者と自治体との間で協議された被曝線量限度内の範囲内で活動していただくこととなります。
その上で、あらかじめ決めていた被曝線量限度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が困難となる場合は、緊急時対応において…
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172山本太郎(れいわ)
最終的に自衛隊が出ますんでという話、それでよしとするんですか。
でも、じゃ、だったら、バスのこの手配だったりとかという話、全く必要のない話になるじゃないですか。最初から自衛隊にやってもらいます、以上で終わりの話でしょう。そうじゃないでしょう。車で移動できる人、自分の車で移動できる人が全員じゃないんですよ。どうやって移動するんですか、三十万人、四十万人、九十万人。大渋滞ですよ。動けなくなるじゃないですか。しかも、自分で運転できない人もいる。様々な配慮者、要配慮者たくさんいるわけですから。
それ考えたときに、やっぱりバス必要になるわけで、そのバスについて…
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173浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
先ほどの答弁と同じことになりますけれども、今申し上げましたとおり、線量限度の範囲を超えるものについて、バス事業者の活動が困難となる場合には、緊急時対応において自治体の要請により自衛隊等の実動組織が支援することを想定しておりますと。よって、住民の避難に対応できると、こういうふうに考えております。
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