国産化を進めていこうというのはこれからお聞きをしようと思っていたところですけれども、そのような状況からすると、全てとはもちろんいかないにしても、一部であっても、一定割合、風車の国産メーカー化というのが望ましいのではないかということを考えております。
ただ、相当ハードルも高いという現実があります。風車を造るといっても、まず技術者をどれだけ確保できるのか、また育成できるか、この点だけでも時間を要します。あわせて、技術的にも風車の大型化が顕著に進行しています。
例えば、過去の日本製でいうと、三菱重工製は、ローター径、直径ですね、これが九十二メートルで出力二千四百キロワットですけれども、最新の風車は、二百三十六メートル、出力が一万五千キロワットと桁違いの状況になっており、現状ではなかなか有効な国内産業支援策も見当たらないようにも思われ、すぐに解決できない課題が山積をしております。
それでも国内メーカーによる風車のニーズが高い中でしっかりと取組を進めていくべきではないかと考えますけれども、国内メーカーの再参入について、必要性と課題、また今後の取組について、資源エネルギー庁の御見解、いかがでしょうか。
78伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、インフレなどの影響を受けまして、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生している状況であると承知をしてございます。
こうした中で、日本国内の洋上風力プロジェクトについて事業が完遂されるための事業環境整備が重要であると考えておりまして、第七次エネルギー基本計画にもその旨明記したところでございます。
この観点から、具体的には、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入であったり、また撤退や遅延を抑止するための保証金の増額など、関係審議会におきまして公…
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79
伊藤孝江(公明)
この価格の問題で、もちろん近年の物価高というところも大きく影響するところかと思いますけれども、最大のこの洋上風力の関係でのコストでいくと、風車に関係するコストが大きく影響すると考えています。総コストの五〇％以上を風車が占めるというのが実情です。
その中で、現状では、日本の洋上風力市場では、風車は海外の三強、シーメンス、ベスタス、ＧＥが占めており、交渉面でも当然これらの海外企業が強気な交渉を行うと。例えば、契約書は先方のひな形からほぼ修正の余地がない、また、風車運用開始後のメンテナンスにおいても、遠隔監視で世界中の自社製風車をモニタリングして、不具合があ…
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80伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
洋上風力発電のコストにつきまして、御指摘いただきましたとおり、世界的なインフレ等の影響を受け、昨年十月に開催した関係審議会におきましても、発電事業者から風車のコストが上昇しているという意見もあったところでございます。
御指摘ございました風車メーカーが発電事業者に対し提示する契約条件等につきましては、その多くが我が国特有の条件ということではなく、世界共通の条件であると聞いておりますが、その上で、メンテナンス契約方式の違いなどにより、必ずしも一律に風車メーカーが日本の事業者に修理代を請求をするということでもなく、風車メーカーや契約方…
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- （上の発言）
81伊藤孝江(公明)
国産化を進めていこうというのはこれからお聞きをしようと思っていたところですけれども、そのような状況からすると、全てとはもちろんいかないにしても、一部であっても、一定割合、風車の国産メーカー化というのが望ましいのではないかということを考えております。
ただ、相当ハードルも高いという現実があります。風車を造るといっても、まず技術者をどれだけ確保できるのか、また育成できるか、この点だけでも時間を要します。あわせて、技術的にも風車の大型化が顕著に進行しています。
例えば、過去の日本製でいうと、三菱重工製は、ローター径、直径ですね、これが九十二メートルで出力二千四百キロワットですけれども、最新の風車は、二百三十六メートル、出力が一万五千キロワットと桁違いの状況になっており、現状ではなかなか有効な国内産業支援策も見当たらないようにも思われ、すぐに解決できない課題が山積をしております。
それでも国内メーカーによる風車のニーズが高い中でしっかりと取組を進めていくべきではないかと考えますけれども、国内メーカーの再参入について、必要性と課題、また今後の取組について、資源エネルギー庁の御見解、いかがでしょうか。
82伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
洋上風力発電につきまして、我が国の産業競争力強化、また雇用機会の確保といった観点からも、御指摘いただきましたとおり、国産比率を高めていくことが大変重要だと認識をしてございます。
足下では、我が国のメーカーがグローバルな風車メーカーとの連携の下で国内に洋上風車用発電機の組立て工場を建設するなどの計画もございまして、経産省としてもこうした取組への支援を行っているところでございます。こうした取組を通じまして国内企業に技術や製造ノウハウが蓄積していくことは、風車の国産化を進めていく上でも大変重要な課題であると考えているところでございます…
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83伊藤孝江(公明)
環境大臣にお伺いをしたいと思います。
このような洋上風力の推進について、エネ庁さんが主導で計画を推進して、当該設備の設置が自然環境に与える影響をチェックするというのが環境省の役割だということで、やっぱりちょっと残念なのかなということも思っています。
二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロは環境省の政策の柱でもありますけれども、この先ほどあった二〇四〇年の目標ですかね、四から八％としている風力の目標、これを本当に達成できるのかというところについて、やはり不安もある中で、現実のものとするためにも、環境省としても積極的に主導権を持って取り組んでいただきたいとい…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
二〇五〇年のネットゼロ実現に向けては、政府一丸となって、再エネの主力電源化を徹底し、再エネの最大限の導入に取り組んでいくことが基本方針であります。この実現のためには、地域の合意形成が図られ、環境への適正な配慮が確保された地域共生型の再エネ導入が重要でありまして、環境影響評価制度の運用等を通じて事業者による適正な環境配慮を促進しているところであります。
加えて、環境省としては、地域、暮らしといった需要側の取組を主導する立場から、地域課題解決や豊かな暮らしにつながる再エネ導入支援もしっかりと進めてまいります。具体的には、地域脱炭素交付金等による支援を通じた…
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