御答弁ありがとうございました。
先ほど答弁いただいたように、また総理においても米国の各州ともしっかり連携をしていくというお答えもありましたけれども、改めて、予算委員会でもありましたし、多くの関係者も言われているこの米国のことにおいては大統領選より想定をされていたことで、こういったことに一喜一憂をせずに、改めて我が国としての目標達成に向け、また大臣としても所信で述べられた脱炭素と経済成長の同時の実現に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
その目標についてでありますが、我が国の新たな削減目標、ＮＤＣについてお伺いをいたします。
新たな削減目標に関し、政府は先月、二月十八日、二〇三五年度そして二〇四〇年度において、温室効果ガスを二〇一三年度からそれぞれ六〇％、七三％削減することを目指す日本のＮＤＣを含む地球温暖化対策計画を閣議決定し、同日、ＮＤＣを国連に提出をされました。目標値については様々な意見がある中、政府として、前述のように二〇三五年度六〇％との決定をされております。削減目標に対する政府の考え方及び今後の我が国の地球温暖化対策の方向性について、環境大臣にお伺いをさせていただきます。
また、削減目標の達成に向けては環境大臣の強いリーダーシップを期待するところでありますが、ＮＤＣ等の実現、実行に向けた環境大臣の決意もまた改めてお伺いをさせていただきます。
10
五十嵐清(自民)環境大臣政務官
お答え申し上げます。
既存の工作物の建て替えを行う事業の割合が今後増加することが見込まれる中、現行の環境影響評価法には事業の位置や規模が大きく変わらない建て替えに関する規定がございません。このため、今国会に提出した環境影響評価法の改正案においては、事業の位置や規模が大きく変わらない建て替え事業について、周囲の概況などの調査に代わり、既存事業の環境影響を踏まえて、建設する工作物についての環境配慮の内容を配慮書に具体的に記載させることといたしました。このような仕組みにより、事業の特性を踏まえたより効果的、効率的な環境影響評価手続の実施が可能になると考えてお…
この発言のページ
11
梶原大介(自民)
これまで規定のなかった建て替え事業において、ある一定の合理化を図るということはもちろん理解をさせていただきます。また、このアセス図書を活用することによって更に配慮が進むということも期待をするところであります。
しかしながら、一方で、これまでは、平成二十三年から五年まで、環境大臣がこれまでの準備書や評価書に対して意見を述べた件数が二百五十六件となっておりますが、その中で追加的な調査が必要だと認めたものも一八・八％、四十八件、さらには、事業の再検討や計画の見直し、縮小、配置変更においては四十五件、一七・六％と。準備書や評価書などが提出された段階では環境への…
この発言のページ
12
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりがございません。
脱炭素の取組は現在世界的な潮流となっていると認識しており、現時点で把握している限りでは米国以外で正式にパリ協定脱退を表明している国はなく、潮目は変わっていないと考えております。また、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であると考えております。
パリ協定脱退の大統領令では、米国は、これまで経済成長と同時に温室効果ガスの排出を削減してきたこと、また環境保護のための世界的な取組においてリーダーシップの役割を果たすことを表明しておりま…
この発言のページ
- （上の発言）
13梶原大介(自民)
御答弁ありがとうございました。
先ほど答弁いただいたように、また総理においても米国の各州ともしっかり連携をしていくというお答えもありましたけれども、改めて、予算委員会でもありましたし、多くの関係者も言われているこの米国のことにおいては大統領選より想定をされていたことで、こういったことに一喜一憂をせずに、改めて我が国としての目標達成に向け、また大臣としても所信で述べられた脱炭素と経済成長の同時の実現に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
その目標についてでありますが、我が国の新たな削減目標、ＮＤＣについてお伺いをいたします。
新たな削減目標に関し、政府は先月、二月十八日、二〇三五年度そして二〇四〇年度において、温室効果ガスを二〇一三年度からそれぞれ六〇％、七三％削減することを目指す日本のＮＤＣを含む地球温暖化対策計画を閣議決定し、同日、ＮＤＣを国連に提出をされました。目標値については様々な意見がある中、政府として、前述のように二〇三五年度六〇％との決定をされております。削減目標に対する政府の考え方及び今後の我が国の地球温暖化対策の方向性について、環境大臣にお伺いをさせていただきます。
また、削減目標の達成に向けては環境大臣の強いリーダーシップを期待するところでありますが、ＮＤＣ等の実現、実行に向けた環境大臣の決意もまた改めてお伺いをさせていただきます。
14浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
新たな削減目標については、官民が予見可能性を持って排出削減と経済成長の同時実現に向けて取組を進めるため、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けてたゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を設定いたしました。この目標の実現には、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での変革が必要であり、今後、政府、自治体、企業、国民がこの目標を共有し、実現に向けて行動することが極めて重要と認識しております。
環境省としては、計画の継続的なフォローアップ等を通じ、関係省庁連携の下、施策の…
この発言のページ
15梶原大介(自民)
御答弁ありがとうございました。
そのＮＤＣと併せて一体的に行っていくものなのですが、地球温暖化対策計画と併せて第七次エネルギー基本計画及びＧＸ二〇四〇ビジョンも閣議決定をされております。
ＧＸ二〇四〇ビジョンでは、これまでの環境政策とされてきた脱炭素の取組を産業政策としても位置付けているところであります。気候変動対策が待ったなしの状況であることに加え、地政学リスクも高まってくる中、今後、排出削減と経済成長、そしてさらに、エネルギーの安定供給の同時実現を目指すＧＸの実現が我が国全体そして地域の発展に欠かせないものと考えております。このＧＸの実現に向けて…
この発言のページ
16浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
二〇五〇年のネットゼロに向けて、関係省庁の連携の下、政府一丸となってＧＸの取組を推進していくことが重要であります。その中で、環境省としては、地域、暮らしといった需要側や資源循環の分野を中心に、地球温暖化対策計画と整合的に主体的にＧＸに取り組んでまいります。
具体的には、ペロブスカイト太陽電池などのＧＸ製品の社会実装、バリューチェーン全体や地域ぐるみでの支援を通じた中堅・中小企業のＧＸ、地域再エネ資源を活用し脱炭素と地域課題の同時解決を図る地域脱炭素、先進的な資源循環設備の導入支援などによる循環経済への移行などを推進し、脱炭素と経済成長の同時実現に貢献し…
この発言のページ