御答弁ありがとうございました。
今の二〇三〇年代半ばの最大五十万トンという量は、これ本当にリサイクルを進めていかないと、規模的に言えば、それぞれリサイクルの法律によって処理されている自動車であるとか家電、こういったものが、例えば自動車が四十六、七万トン、そして家電においては直近で五十七万トンという、こういう量に匹敵をする規模になります。それが埋立てということになれば、今の国内での最終処分量におけるこのパネルだけで約五％に匹敵をするということになりますので、このリサイクルを進めていくことが大変重要であると考えております。
また、この太陽光パネルが設置され出して以来、やっぱり立地周辺地域からは大変な、この後、ＦＩＴ期間が終われば放置をされるんではないか、不法投棄などが起きるんではないか、そういった懸念がこれまで周辺地域にはありますので、そういった今後法案整備に至っては懸念も払拭できるような取組を是非お願いをさせていただきたいと思います。
次に、環境影響評価法の改正案についてお伺いをいたします。
同じく委員派遣で訪れた石巻市ではユーラス石巻ウインドファームを視察をさせていただきました。事業者からは、環境アセスメント実施を踏まえ、近隣住民に配慮をして八基の風車を六基へ減らしたことや、また配置位置も変更したこと、そしてミサゴの代替巣、代わりの巣ですが、そういった設置など、鳥獣保全の措置を行ったことなどの説明をいただきました。
また、二十年というＦＩＴ適用期間後も事業を続けるとなると施設の耐久年数から建て替えが必要になり、この場合、ブレードを大型化するということになると、基礎部分はそのまま使用できないことなどから、立地場所を移動させる必要があるとの説明がありました。
環境省が今国会に提出をした環境影響評価法の改正案においては、建て替え事業を対象とした配慮書手続の見直しなどを内容とされております。立地場所の移動により新たな環境影響が発生することも考えられますが、配慮書手続を簡素化する目的や期待される効果は何か、環境への配慮は新設した場合と同様に担保されるのか、お伺いをさせていただきます。
6
小林史明(自民)環境副大臣
改正法案においては緊急銃猟の実施主体は市町村としておりますが、御指摘のとおり、円滑な実施に向けた技術的な支援や負担軽減は重要と考えております。
このため、環境省では、実施体制構築も含め、運用の留意点をまとめたガイドライン等の整備や説明会の開催など、技術的観点からの支援を行うとともに、交付金によって都道府県を通じた市町村への財政支援も進めていく考えであります。
また、改正法案では、都道府県に人的応援を要請できる規定も設けているほか、警察とも住民の退避、誘導等について連携しつつ、地域の関係者が安全かつ円滑に対応できるよう政府全体で丁寧に対応してまいりたい…
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梶原大介(自民)
御答弁ありがとうございました。
現場見させていただいた、これもう本当に市街地の市街地なんですけれども、陸前落合の駅前で、駅から本当に一、二分のところの街路樹であり、その前にはふだん居住しているマンションがあった。そこに、熊がその街路樹に登るという、こういったことも見させていただいて、対応については、人に被害が及ばないということになれば、その時間がすごく大事になってきます。
申し上げるまでもないですけれども、基礎自治体、市町村においては、数十万の市から数百人の市町村までありますので、行政の対応、マンパワー、大変厳しいところもありますので、都道府県がしっ…
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8
中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
環境省においては、経済産業省と合同の審議会を設置をいたしまして、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的な対応についての検討を進めまして、昨年の十二月に報告書を取りまとめいたしました。今、梶原議員が御指摘をいただいた三つの課題というのは、いずれもこれは重要なものでありまして、今申し上げた審議会の中でも取り上げられたところであります。
審議会の報告書においては、太陽光パネルのリサイクル費用については製造業者等に負担を求めていくこと、太陽光パネルの含有物質の情報については製造等の段階で製造業者等に登録を求めることというふうにいたしまして、情報が登…
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- （上の発言）
9梶原大介(自民)
御答弁ありがとうございました。
今の二〇三〇年代半ばの最大五十万トンという量は、これ本当にリサイクルを進めていかないと、規模的に言えば、それぞれリサイクルの法律によって処理されている自動車であるとか家電、こういったものが、例えば自動車が四十六、七万トン、そして家電においては直近で五十七万トンという、こういう量に匹敵をする規模になります。それが埋立てということになれば、今の国内での最終処分量におけるこのパネルだけで約五％に匹敵をするということになりますので、このリサイクルを進めていくことが大変重要であると考えております。
また、この太陽光パネルが設置され出して以来、やっぱり立地周辺地域からは大変な、この後、ＦＩＴ期間が終われば放置をされるんではないか、不法投棄などが起きるんではないか、そういった懸念がこれまで周辺地域にはありますので、そういった今後法案整備に至っては懸念も払拭できるような取組を是非お願いをさせていただきたいと思います。
次に、環境影響評価法の改正案についてお伺いをいたします。
同じく委員派遣で訪れた石巻市ではユーラス石巻ウインドファームを視察をさせていただきました。事業者からは、環境アセスメント実施を踏まえ、近隣住民に配慮をして八基の風車を六基へ減らしたことや、また配置位置も変更したこと、そしてミサゴの代替巣、代わりの巣ですが、そういった設置など、鳥獣保全の措置を行ったことなどの説明をいただきました。
また、二十年というＦＩＴ適用期間後も事業を続けるとなると施設の耐久年数から建て替えが必要になり、この場合、ブレードを大型化するということになると、基礎部分はそのまま使用できないことなどから、立地場所を移動させる必要があるとの説明がありました。
環境省が今国会に提出をした環境影響評価法の改正案においては、建て替え事業を対象とした配慮書手続の見直しなどを内容とされております。立地場所の移動により新たな環境影響が発生することも考えられますが、配慮書手続を簡素化する目的や期待される効果は何か、環境への配慮は新設した場合と同様に担保されるのか、お伺いをさせていただきます。
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五十嵐清(自民)環境大臣政務官
お答え申し上げます。
既存の工作物の建て替えを行う事業の割合が今後増加することが見込まれる中、現行の環境影響評価法には事業の位置や規模が大きく変わらない建て替えに関する規定がございません。このため、今国会に提出した環境影響評価法の改正案においては、事業の位置や規模が大きく変わらない建て替え事業について、周囲の概況などの調査に代わり、既存事業の環境影響を踏まえて、建設する工作物についての環境配慮の内容を配慮書に具体的に記載させることといたしました。このような仕組みにより、事業の特性を踏まえたより効果的、効率的な環境影響評価手続の実施が可能になると考えてお…
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11梶原大介(自民)
これまで規定のなかった建て替え事業において、ある一定の合理化を図るということはもちろん理解をさせていただきます。また、このアセス図書を活用することによって更に配慮が進むということも期待をするところであります。
しかしながら、一方で、これまでは、平成二十三年から五年まで、環境大臣がこれまでの準備書や評価書に対して意見を述べた件数が二百五十六件となっておりますが、その中で追加的な調査が必要だと認めたものも一八・八％、四十八件、さらには、事業の再検討や計画の見直し、縮小、配置変更においては四十五件、一七・六％と。準備書や評価書などが提出された段階では環境への…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりがございません。
脱炭素の取組は現在世界的な潮流となっていると認識しており、現時点で把握している限りでは米国以外で正式にパリ協定脱退を表明している国はなく、潮目は変わっていないと考えております。また、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であると考えております。
パリ協定脱退の大統領令では、米国は、これまで経済成長と同時に温室効果ガスの排出を削減してきたこと、また環境保護のための世界的な取組においてリーダーシップの役割を果たすことを表明しておりま…
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