お答え申し上げます。
建設公債の発行対象経費についてでございますが、令和五年度予算から令和七年度予算までの防衛関係費において、総額として二兆九百五十億円を計上しております。
また、今後の予算につきましては、現在、令和八年度予算の概算要求に向けた検討を進めているところでございまして、今後その内容が決定した後にお示しすることができるようになります。
寺田広紀防衛省大臣官房審議官
2025年6月5日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 320 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 336 発言）
前後のやりとり
317
伊波洋一政府参考人などいずれにせよ、グアムにはもう既に基地は完成しているので、アメリカも台湾有事が起こる前に海兵隊などはやっぱり移そうと思っているはずですよ。ですから、是非、目に見える形で実現をしていただきたいと思います。
防衛省は、防衛力整備計画の経費について、歳出ベース四十三兆円のうち五五％、二十三兆八千億円を、契約ベースでは四十三・五兆円のうち六二％、二十七兆円を措置したと公表しています。
これらのうち、ＦＭＳによる装備の購入など、米国に支払う金額は幾らでしょうか。
お答えいたします。
防衛力整備計画で定められた四十三・五兆円程度という金額のうち、ＦＭＳ調達に係る経費につきましては、計画策定時にどの装備品をＦＭＳで取得するかが定まっているわけではないため、お示しすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
その上で申し上げれば、これまでのＦＭＳ調達に関する予算をお示しすれば、契約ベースで令和五年度に約一兆四千七百六十八億円、令和六年度に約九千三百十六億円、令和七年度に約一兆七十六億円を計上いたしまして、令和七年度までに約三兆四千百六十億円を計上しているところでございます。
319
伊波洋一政府参考人など戦前、日本が軍事費を国債で賄った結果、軍拡競争と財政破綻につながったという歴史的教訓から、安保三文書以前は防衛費に国債を使ってきませんでした。岸田政権は、その原則をなし崩しに、施設整備や艦船建造費を建設国債の発行対象としました。
四十三兆円のうち、建設国債の発行対象となる額はどれぐらいでしょうか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
建設公債の発行対象経費についてでございますが、令和五年度予算から令和七年度予算までの防衛関係費において、総額として二兆九百五十億円を計上しております。
また、今後の予算につきましては、現在、令和八年度予算の概算要求に向けた検討を進めているところでございまして、今後その内容が決定した後にお示しすることができるようになります。
321
伊波洋一政府参考人など防衛大臣、このような不正常な防衛費の支出は早急にやっぱり取りやめるべきだと思いますが、いかがですか。
322
中谷元(自民)防衛大臣令和五年度に国家安全保障戦略会議が定められまして、ここで防衛省と海上保安庁の連携等が位置付けられました。
海上保安庁の方は、施設整備、船舶、航空、港湾等公共インフラの整備に関する経費が従来から国債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に関する経費の全体で整合的な考え方を取っていくという観点から、防衛関係費のうち施設整備、艦船建造に関する経費についても建設公債の発行対象とするものと整理をされたところでございます。これは、従来であれば赤字国債の対象となっていた経費の財源を建設国債に振り替えるものでございます。
323
伊波洋一政府参考人など報道によれば、有識者会議は夏にも、つまり参議院選挙後にも防衛費増額の提言を出すと言われています。有識者会議の事務局は防衛省が務めており、このような自作自演による防衛費の拡張は行うべきではないと考えますが、大臣、いかがですか。