沖縄には米軍施設・区域が集中しておりまして、県民の皆様には大きな基地負担を引き受けていただいているということを重く受け止めております。
沖縄基地負担の軽減につきましては、引き続き取り組んでいかなければならない政府最重要の課題の一つとして認識をいたしております。中でも、米軍施設・区域の返還につきましては、基地負担軽減のみならず、跡地利用に係る非常に高い期待があります。日米間で合意をし策定をされました沖縄統合計画に基づきまして、政府の責任においてこれまでも移設工事を着実に進めてきているところでありまして、一日も早い返還を実現をしてまいります。
加えて、在沖海兵隊によるグアム移転、これを着実に進めるほか、航空機訓練などの訓練の県外移転にもしっかり取り組んでまいります。
また、米軍機の運用に伴う騒音、米軍人による事件、事故を始めとした諸課題についても、解決に向けて進展させるためのあらゆる努力を尽くしていく考えでございます。
その上で、御指摘の有識者会議における議題については、防衛省の事務局と座長を始めとする委員の皆様と御相談をさせていただいた上で決定されているものでありまして、議題の設定については引き続き委員の皆様とコミュニケーションを取ってまいりたいと考えております。
313
伊波洋一政府参考人など
これとは別個に、南西諸島の訓練補給拠点を確保するとして、今年度の予算には施設施工庁費という調査業務が盛り込まれています。
調査対象地域はどこでしょうか。
この発言のページ
314青青柳肇防衛省整備計画局長
お答えいたします。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域の防衛体制の強化のため、南西島嶼部の現地部隊等が活用する訓練基盤や補給基盤といった運用基盤の拡充を進めていく必要があると考えております。そこで、周辺地域への影響等の検討をしっかりと行うため、令和七年度予算におきまして、基盤整備を行う上で適切な場所を検討するための事前調査のための経費を計上したところでございます。
当該調査におきましては、現時点では、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島を中心に調査を行うことを想定してございますが、施設整備の具体的な内容等につきましては調査結果を踏ま…
この発言のページ
315伊波洋一政府参考人など
一方で、二〇二五年四月三日の第五回有識者会議総会では、配付資料⑬のように、「防衛施設と地域社会をめぐる課題の発生」として、在日米軍施設・区域が県面積の約八％、沖縄本島の一四％を占めており、航空機騒音や米兵による事件、事故など、沖縄県の過重な基地負担に言及しています。防衛力整備計画の賛否は別にしても、少なくとも現状の沖縄県の過重な基地負担を全国で応分に負担する、分担していくことは検討されるべきです。
その意味で、政府として、有識者会議に対して沖縄県の基地負担軽減についてどう取り組むべきか意見を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
この発言のページ
- （上の発言）
316
中谷元(自民)防衛大臣
沖縄には米軍施設・区域が集中しておりまして、県民の皆様には大きな基地負担を引き受けていただいているということを重く受け止めております。
沖縄基地負担の軽減につきましては、引き続き取り組んでいかなければならない政府最重要の課題の一つとして認識をいたしております。中でも、米軍施設・区域の返還につきましては、基地負担軽減のみならず、跡地利用に係る非常に高い期待があります。日米間で合意をし策定をされました沖縄統合計画に基づきまして、政府の責任においてこれまでも移設工事を着実に進めてきているところでありまして、一日も早い返還を実現をしてまいります。
加えて、在沖海兵隊によるグアム移転、これを着実に進めるほか、航空機訓練などの訓練の県外移転にもしっかり取り組んでまいります。
また、米軍機の運用に伴う騒音、米軍人による事件、事故を始めとした諸課題についても、解決に向けて進展させるためのあらゆる努力を尽くしていく考えでございます。
その上で、御指摘の有識者会議における議題については、防衛省の事務局と座長を始めとする委員の皆様と御相談をさせていただいた上で決定されているものでありまして、議題の設定については引き続き委員の皆様とコミュニケーションを取ってまいりたいと考えております。
317伊波洋一政府参考人など
いずれにせよ、グアムにはもう既に基地は完成しているので、アメリカも台湾有事が起こる前に海兵隊などはやっぱり移そうと思っているはずですよ。ですから、是非、目に見える形で実現をしていただきたいと思います。
防衛省は、防衛力整備計画の経費について、歳出ベース四十三兆円のうち五五％、二十三兆八千億円を、契約ベースでは四十三・五兆円のうち六二％、二十七兆円を措置したと公表しています。
これらのうち、ＦＭＳによる装備の購入など、米国に支払う金額は幾らでしょうか。
この発言のページ
318青青柳肇防衛省整備計画局長
お答えいたします。
防衛力整備計画で定められた四十三・五兆円程度という金額のうち、ＦＭＳ調達に係る経費につきましては、計画策定時にどの装備品をＦＭＳで取得するかが定まっているわけではないため、お示しすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
その上で申し上げれば、これまでのＦＭＳ調達に関する予算をお示しすれば、契約ベースで令和五年度に約一兆四千七百六十八億円、令和六年度に約九千三百十六億円、令和七年度に約一兆七十六億円を計上いたしまして、令和七年度までに約三兆四千百六十億円を計上しているところでございます。
この発言のページ
319伊波洋一政府参考人など
戦前、日本が軍事費を国債で賄った結果、軍拡競争と財政破綻につながったという歴史的教訓から、安保三文書以前は防衛費に国債を使ってきませんでした。岸田政権は、その原則をなし崩しに、施設整備や艦船建造費を建設国債の発行対象としました。
四十三兆円のうち、建設国債の発行対象となる額はどれぐらいでしょうか。
この発言のページ