堀真之助国土交通省大臣官房審議官

2025年5月22日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

お答えいたします。

STCW―F条約に基づきます基本訓練の実技講習につきましてでございますけれども、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練でありまして、具体的には生存訓練とか消火訓練とか、こういうものを行っていただくものでございます。STCW―F条約の締結に際して一定の漁船員の方に義務付けられるものでございます。

この実技講習は、現在、商船の方のSTCW条約に基づきまして既にその商船の船員を対象に行われておりまして、受講ができる訓練機関は全国で十四機関ございます。そのほか、船舶所有者や水産高校などが自ら訓練機関となって雇用船員に対して実施するものが五機関ございます。これらの訓練機関におきましては、年々定員などの拡大が行われまして、現在、受講会場は全国で三十二か所に広がっております。

一方で、船員が下船のタイミングでタイムリーに受講できる環境が望ましいこと、それから受講会場の多くが西日本に所在していると、漁船の基地港が集まる東日本に少ないことなどから、更なる訓練機会の拡充を図っていく必要があると考えております。

以上でございます。

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