現在、国際社会におきましては、他国の世論また意思決定に影響を及ぼすなどによりまして自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれております。
こうした中で、防衛省としましては、多様な情報収集能力を獲得し、他国が流布する情報の真偽や意図などを見極め、様々な手段で偽情報の無力化などを行うとともに、適切な情報を迅速かつ戦略的に発信するといった手段によりまして情報戦に取り組むことといたしております。
このような考えの下で、情報戦対応の中核を担う情報本部に専門の部署を設置するとともに、部隊レベルにおける情報戦への対応能力を強化をするために、陸上自衛隊情報作戦隊及び海上自衛隊情報作戦集団を新編しまして体制強化を進めるなど、政策部門、情報部門、運用部門が一体となって収集、分析、発信のあらゆる段階において必要な措置を講じるということにいたしております。
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松沢成文(維新)
この水上艦隊司令は、従来の護衛艦隊司令よりも管理を担う艦船の数が増えるなど、負担も大きくなるものと考えられますが、この司令部の要員確保についての方針を明らかにしてください。大臣。
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中谷元(自民)防衛大臣
水上艦隊は、隷下に汎用護衛艦やイージス艦等で構成される即応可能な水上戦群、そして掃海艦艇で構成される水陸両用戦機雷戦群並びにFFM及び哨戒艦で構成されます哨戒防衛群を置くこととしておりまして、御指摘のとおり、隷下の艦艇の数は護衛艦隊より増加をいたします。このため、司令部要員の人数も、現在の護衛艦隊司令部約六十名から七十名に増員をする予定であります。
なお、これらの増員については、今回の水上艦隊の改編等を始めとする今般の改編における定員のやりくりの中から確保してまいりたいと考えております。
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松沢成文(維新)
大臣、もう一つのこの新編で情報作戦集団というのがあります。海上自衛隊では、この情報戦への対応能力を強化するために、海上自衛隊における情報機能を集約して、そして情報作戦集団の新編がなされるということです。防衛力整備計画では、海上自衛隊情報戦基幹部隊の新編、すなわち今回の情報作戦集団の新編のほか、情報本部の体制強化や陸上自衛隊の情報戦部隊の新設なども明記されています。
防衛省・自衛隊全体としての今後の情報戦対処と、これに必要な体制整備に係る考え方について大臣に見解を求めます。
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- (上の発言)
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中谷元(自民)防衛大臣
現在、国際社会におきましては、他国の世論また意思決定に影響を及ぼすなどによりまして自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれております。
こうした中で、防衛省としましては、多様な情報収集能力を獲得し、他国が流布する情報の真偽や意図などを見極め、様々な手段で偽情報の無力化などを行うとともに、適切な情報を迅速かつ戦略的に発信するといった手段によりまして情報戦に取り組むことといたしております。
このような考えの下で、情報戦対応の中核を担う情報本部に専門の部署を設置するとともに、部隊レベルにおける情報戦への対応能力を強化をするために、陸上自衛隊情報作戦隊及び海上自衛隊情報作戦集団を新編しまして体制強化を進めるなど、政策部門、情報部門、運用部門が一体となって収集、分析、発信のあらゆる段階において必要な措置を講じるということにいたしております。
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松沢成文(維新)
大変重要な組織再編だと思います。
最後に、時間があるのでもう一問聞きますが、陸上自衛隊の、今度、補給統制本部が補給本部に改編されて、各方面に所在する陸上自衛隊の補給処を指揮監督できる体制へ移行することとされています。
他方、陸上自衛隊の各方面隊には補給を含む後方支援を担う部隊が置かれると理解しています。これらの部隊と補給処の今後の連携の在り方についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
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167青青柳肇防衛省整備計画局長
お答えいたします。
防衛力整備計画におきまして、原則として各師旅団は機動運用を基本としているところ、機動運用される部隊に適切に後方支援を行うため、今般、補給統制本部を補給本部に改編いたしまして、補給本部長が全国の各補給処を一元的に指揮監督する体制を構築することといたしました。
これによりまして、補給本部長が陸上自衛隊全体としての最適な後方支援の企画や補給要員や整備要員の事態に応じた柔軟な運用、配置を行うことが可能となるなど、陸上自衛隊の後方支援体制が強化されることになります。
各方面隊や各師旅団の後方支援部隊は、基本的に各補給処等から現場部隊への物…
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168
松沢成文(維新)
時間ですので、終わります。
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