2025年5月20日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 161 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）
お答えいたします。
御指摘のように、現在の護衛艦隊では隷下に四個の護衛隊群がおりますけれども、これらは一個群が長期修理、一個群が長期修理明けの錬成としており、即応態勢を維持している護衛隊群は二個群に今限られているところでございます。
これに対しまして、今般新編する水上戦群は、各群が常時即応態勢を確保するために三個群にこれを集約いたしまして、一個群当たりの隻数を増やすことで、各群の中で即応、修理、修理明けの錬成のサイクルを回す体制としたいと考えております。
これによりまして、群の中において個艦単位での細やかな練度管理を実施することができるようになりまして、さらに、個別の艦艇の修理所要にも柔軟に対応することで、即応可能な群を増やすことが可能になると考えております。
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松沢成文(維新)
次に、この指定場所生活調整金の新設について伺います。
先ほど広田委員からも、どの範囲までこの調整金を配付するのかという議論もございました。本法律案では、営舎内や艦艇への居住が義務付けられる曹士自衛官に対する政策的給付として指定場所生活調整金が新設されることとなっています。
そこで伺いたいのは、入隊後六年間で百二十万支給されるとされますが、この百二十万円とした根拠は何なのか、今後の引上げ等もこれはあり得るのかということを説明いただきたいと思います。
指定場所生活調整金でございますけれども、入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活が現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないため、任期制、非任期制にかかわらず入隊を妨げる要因の一つとなっているという現状がございます。こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はあるものの、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てなくすことができません。 そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官に対しまして、指定場所生活調整金を支給するということにしました。その金額、支給期間につきましては、不慣れな生活環境におけるモチベーションの維持向上…
160松沢成文(維新)
ちょっと時間がなくなってきたので、この予備自衛官の事業継続給付金はちょっと後回しにして、次に、自衛隊の組織改編について、通告の十三番行きたいと思いますが、この水上艦隊の新編について伺います。 本法律案では、水上艦艇部隊の一元的な練度管理や運用の円滑化のために、現在の護衛艦隊やその隷下の護衛隊群や掃海隊群等を水上艦隊とその隷下の水上戦群に新編する等の改編を行うとされています。 これは、海上自衛隊発足以来の大きな組織再編とも言われています。現在、護衛艦隊隷下には四個の護衛隊群が置かれており、修理期だとかあるいは錬成期及び任務即応期をローテーションで回して…
お答えいたします。
御指摘のように、現在の護衛艦隊では隷下に四個の護衛隊群がおりますけれども、これらは一個群が長期修理、一個群が長期修理明けの錬成としており、即応態勢を維持している護衛隊群は二個群に今限られているところでございます。
これに対しまして、今般新編する水上戦群は、各群が常時即応態勢を確保するために三個群にこれを集約いたしまして、一個群当たりの隻数を増やすことで、各群の中で即応、修理、修理明けの錬成のサイクルを回す体制としたいと考えております。
これによりまして、群の中において個艦単位での細やかな練度管理を実施することができるようになりまして、さらに、個別の艦艇の修理所要にも柔軟に対応することで、即応可能な群を増やすことが可能になると考えております。
162松沢成文(維新)
この水上艦隊司令は、従来の護衛艦隊司令よりも管理を担う艦船の数が増えるなど、負担も大きくなるものと考えられますが、この司令部の要員確保についての方針を明らかにしてください。大臣。
163
中谷元(自民)防衛大臣
水上艦隊は、隷下に汎用護衛艦やイージス艦等で構成される即応可能な水上戦群、そして掃海艦艇で構成される水陸両用戦機雷戦群並びにＦＦＭ及び哨戒艦で構成されます哨戒防衛群を置くこととしておりまして、御指摘のとおり、隷下の艦艇の数は護衛艦隊より増加をいたします。このため、司令部要員の人数も、現在の護衛艦隊司令部約六十名から七十名に増員をする予定であります。
なお、これらの増員については、今回の水上艦隊の改編等を始めとする今般の改編における定員のやりくりの中から確保してまいりたいと考えております。
164松沢成文(維新)
大臣、もう一つのこの新編で情報作戦集団というのがあります。海上自衛隊では、この情報戦への対応能力を強化するために、海上自衛隊における情報機能を集約して、そして情報作戦集団の新編がなされるということです。防衛力整備計画では、海上自衛隊情報戦基幹部隊の新編、すなわち今回の情報作戦集団の新編のほか、情報本部の体制強化や陸上自衛隊の情報戦部隊の新設なども明記されています。
防衛省・自衛隊全体としての今後の情報戦対処と、これに必要な体制整備に係る考え方について大臣に見解を求めます。