お答えいたします。
RAA、それからACSAの国内実施法の共通規定化に関する法案につきましては、RAAに関しては、道路運送法等の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例など、ACSAに関しては、自衛隊による締約相手国軍隊への物品、役務の提供といった共通規定化される内容についても、法的な観点から内閣法制局において審査を受け、国会に御提出したものであります。
このプロセスについては、他の法律案同様、政府提出法案として必要かつ適正な審査を経たものであったというふうに認識しているところであります。
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山添拓(共産)
いや、私はどこの国が相手かということがきちんと明示されている方が分かりやすいと思います、一見してですね。
結局、国民にとっての分かりやすさということではなく、政府にとって一々国会に法案を出す必要がなくなると、そういう分かりやすさということにほかならないと思うんです。
資料の一枚目は、RAA法の法案審査で防衛省が法制局に出した資料です。共通規定化する趣旨について、一本にまとめることによって国民にとって分かりやすいものとなるとこのときもしておりました。
法制局に伺いますが、防衛省はどの国との規律であるかを特定せず、RAA法や本法案のように共通規定化して…
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122栗栗原秀忠内閣法制局第二部長
お答えいたします。
先ほど防衛大臣から御答弁がありましたように、国民により分かりやすい法制とするという点、これは御説明にあったとおりというふうに私ども理解しておりまして、今般、ACSAに係る物品又は役務の提供に関する規定を共通規定化する理由の一つとしては妥当であるというふうに考えております。
また、そのほか今回の共通規定化に当たりましては、そういった点に加えまして、ACSAに規定する活動の範囲及び提供する物品又は役務の類型は定型化しているということ、これらの内容はいずれもACSAの根幹を成すものと評価できることですとか、今後締結するACSAにおいても…
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山添拓(共産)
内閣法制局がそういう説明で了とされるべきではないと私は思いますね。
この資料には、社会保障協定を参考として例に挙げて、社会保障協定の国内担保法も共通化したのだからRAAも同様のメリットが見込まれると書いております。
しかし、RAAの際に指摘しましたように、両者は全く質が異なる分野の問題です。社会保障協定というのは、在外邦人や日本に住む外国人の医療保険や年金制度の掛け捨て防止の調整などを目的とするもので、これは人に着目した問題ですから、どの国の人であれ共通の規律とする合理性があるかと思います。
一方、RAAやACSAは、どの国の軍隊に対して特別の地位…
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- (上の発言)
124大大和太郎防衛省防衛政策局長
お答えいたします。
RAA、それからACSAの国内実施法の共通規定化に関する法案につきましては、RAAに関しては、道路運送法等の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例など、ACSAに関しては、自衛隊による締約相手国軍隊への物品、役務の提供といった共通規定化される内容についても、法的な観点から内閣法制局において審査を受け、国会に御提出したものであります。
このプロセスについては、他の法律案同様、政府提出法案として必要かつ適正な審査を経たものであったというふうに認識しているところであります。
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山添拓(共産)
法制局に伺いますけれども、共通規定化そのものについて、憲法との関係など問題がないのか、また国会審議を省略していくという、結果としてはそうなるわけですが、そのことについて防衛省との間で特別な意見照会やそれに対する回答というのはありましたか。
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126栗栗原秀忠内閣法制局第二部長
ただいま御説明がありましたように、防衛省の方で立案された法律案につきまして、私どもとしては、先例も踏まえつつ、通常の法律案の審査としてこれを審査を行いまして、本法律案について法制局としての了解をしたものでございます。
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山添拓(共産)
この共通規定化についての特別なやり取りはないということですね。
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