ありがとうございます。詳しい説明ありがとうございました。
続けてお伺いしたいんですが、民間の空港において航空管制業務を行う国土交通省の航空管制官と比較して、今回は、自衛隊の航空管制官の待遇、見劣りしなくなるということでいいでしょうか。それとも、それを上回ってくるのかとか同列になっていくのか、その辺りの詳しい説明をしてください。
塩村あやか (立憲民主党)
2025年5月15日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 人口減少下において、官民問わず人材確保が厳しい環境にある中、良質な行政サービスの提供及び公務パフォーマンスの向上のため、公務における人材確保は極めて重要な課題と認識しております。自衛官につきましては、先ほど御答弁ございましたように、三十を超える手当を創設するなど人材確保の取組を進めていくというふうに承知しております。また、海上保安官を含む一般職、国家公務員については、令和六年八月の人事院勧告を踏まえまして、令和六年度の一般職給与法改正において、採用市場における給与面での競争力向上のため初任給を大幅に引き上げるなど、若年層に特に重点…
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。 是非しっかりと、一緒にやっていきましょうという感覚で私も一緒に取り組ませていただきたいというふうに思っています。 そこでもやっぱり今出てきた言葉で引っかかったのが、引っかかった言葉が、やっぱり若年層の引上げと、そこにはしっかり手当てを始めているようなんですが、やっぱり氷河期というその辺りが抜けているということの証左ではないかなと、処遇のところなんですが、感じてしまいました。ちょっとそこが指摘したかったわけではなくて、自衛隊もそうですし、海上保安官の方もしっかりと処遇を上げていきましょうということが私の今回の質問の趣旨であるとい…
お答え申し上げます。 自衛隊の航空管制官は、専用の資格を取得する必要があるなど高度のスキルが求められ、航空交通の安全確保という重い責任を持っております。こうした中、これまでは困難性等の高い個別の業務に着目し、当該業務を行った日のみに航空管制手当、これを支給をしておりました。その上で、今般の改正におきましては、先ほど申しました航空管制官の任務の重要性等を踏まえまして、航空管制官に配置されているという恒常的な特殊性自体を評価した月額の手当、これが航空管制官手当でございますが、これを新設するということとしております。 このように、航空管制官に支給される手当…
- （上の発言）
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。詳しい説明ありがとうございました。
続けてお伺いしたいんですが、民間の空港において航空管制業務を行う国土交通省の航空管制官と比較して、今回は、自衛隊の航空管制官の待遇、見劣りしなくなるということでいいでしょうか。それとも、それを上回ってくるのかとか同列になっていくのか、その辺りの詳しい説明をしてください。
自衛隊以外の航空管制官も、月額払いと日額払いの手当が別個に存在をしていると、支給されているというふうに承知をしております。 今回、自衛隊の航空管制官に対して航空管制官手当を新設することによりまして、いずれの航空管制官、いずれのと申しますのは、自衛隊も、あるいは民間の空港において航空管制業務を行っている、どちらの航空管制官に対しましても、まず基本給である俸給、そして毎月固定の月額の手当、そしてその日の業務内容に応じた日額の手当、あとその他の手当、ボーナス、住居手当、扶養手当等でございますが、支給されるということになります。 したがいまして、同じ航空管制…
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。じゃ、基本的には待遇も同じになってくるということに今回改定されるということですね。ありがとうございます。 そこで、少し横道それて申し訳ないんですが、共用空港における航空管制官の人数というのは十分足りているのかということをお伺いしたいというふうに思っております。 二〇二五年一月にワシントン近郊の空港で、旅客機と軍用ヘリコプターの衝突事故が発生しました。この事故に関しては、航空管制官の人員配置上の問題を指摘する声もありました。 日本における共用空港における航空管制官の人数は十分足りているのか、いろいろ問題があったりとかして議論もあ…
お答えいたします。
共用空港とは、自衛隊又は米軍が管理する飛行場であって、平素から民間航空機による利用が想定されるものとして政令で定められているものであり、共用空港のうち、自衛隊が航空交通管制業務を行っている飛行場は全国に七か所あります。
これらの共用空港を含め、自衛隊が航空交通管制業務を行っている飛行場などにおいては、当該業務を的確に実施するために必要な人員の航空管制官を配置しているところでありまして、引き続き必要な体制を維持してまいります。