個別の事業者との具体的なやり取りについては回答を差し控えさせていただければというふうに思っております。
礒部哲郎出入国在留管理庁出入国管理部長
2025年5月13日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
前後のやりとり
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山添拓(共産)お答えを差し控えられては困るのですが。
入管庁として、こうした労働関係法令に違反することのないようにということを阪急交通社に伝えたことはありますね。
そのような事態が生じた場合には阪急交通社の方に確認をするということはしている、するということになります。
122
山添拓(共産)今年、そういう対応を取ったこと、ありますか。既にそういう対応を取って、阪急交通社に対して労働関係法令に違反することのないようにと伝えていますよね。
- （上の発言）
個別の事業者との具体的なやり取りについては回答を差し控えさせていただければというふうに思っております。
124
山添拓(共産)はっきりさせた方がいいと思いますよ。私どもが労働組合の皆さんから伺いますと、阪急交通社は、組合に対しては、入管庁からそうした申入れがあったことについて、事実は申入れしているのに、入管庁からそんなことは言われていないと、こういうふうにとぼけているそうなんですね。私は、受託企業が替わったからといって、その企業の採用の自由の問題だといって任せておける話じゃないと思うんですよ。 入管庁御承知だと思いますが、阪急交通社は二年前にもこの羽田でイミグレ業務を受託して、その業務を再委託して、そして賃金未払を生じさせていました。今度また委託したこと自体が私は疑問だと思う…
お答え申し上げます。
一年ごとの契約としているということにつきましては、近年の訪日外国人の急増やビジット・ジャパン・ウェブを利用した入国審査の導入など、年々、質、量共に目まぐるしく出入国の状況が変化していく中で、その業務内容や必要配置人員等につきまして毎年見直すことが適切だと考えておりますので、一年ごとの契約としているところでございます。
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山添拓(共産)私が伺ったのは、その下で、実際には労働者が雇用の不安定さの下で切り捨てられています。しかも、今、毎日シフトに穴が出て、急募が呼びかけられているそうです。ですから、業務が滞れば不利益は利用者に及びます。これは継続して必要な業務だと思います、量の増減はあるかもしれませんけれども。継続して必要な業務であれば、その雇用は継続されるべきだと思うんですね。
入管庁としての発注の仕方自体も改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。