受託企業が毎年替わっても、労働者は引き続き雇用されるのが普通でした。仕事は継続していますし、経験者が引き続き働くことが合理的だからです。ところが、阪急交通社は、組合役員を始め組合員の多くを不採用としました。名前と生年月日しか伝えていない段階で不採用となった人もいます。
入管庁、これは認識していますか。
山添拓 (日本共産党)
2025年5月13日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
受託業者との契約におきまして、労働関係、労働基準法等関係法令その他従業員に対する法令上の責任を全て負い、責任を持って従業員を管理するものとするということで規定しているところでございます。
116
山添拓(共産)ですから、組合員であるからといって排除するようなことはないように、それは当然求められますよね。
そのように認識しております。
- （上の発言）
118
山添拓(共産)受託企業が毎年替わっても、労働者は引き続き雇用されるのが普通でした。仕事は継続していますし、経験者が引き続き働くことが合理的だからです。ところが、阪急交通社は、組合役員を始め組合員の多くを不採用としました。名前と生年月日しか伝えていない段階で不採用となった人もいます。
入管庁、これは認識していますか。
東京出入国在留管理局羽田空港支局から報告は受けておりますが、受注事業者における労使関係に関する事柄でございますので、詳細な内容についてはお答えを差し控えさせていただければと思っております。
120
山添拓(共産)お答えを差し控えられては困るのですが。
入管庁として、こうした労働関係法令に違反することのないようにということを阪急交通社に伝えたことはありますね。
そのような事態が生じた場合には阪急交通社の方に確認をするということはしている、するということになります。