山添拓 (日本共産党)

2025年5月8日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 206 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 213 発言)

日本共産党を代表し、日・チェコ航空協定、日・ルクセンブルク航空協定及びASEAN貿易投資観光促進センター設立協定第二次改正についての承認に賛成、WTO約束表の改善(サービス国内規制)に関する確認書の締結についての承認に反対の討論を行います。

本確認書は、金融、運輸、通信、コンピューター、情報、知的財産等、サービスの国際取引に当たって必要とされる資格や免許の要件、手続等に関連する加盟国の措置、すなわちサービス国内規制がサービス貿易に対する不必要な障害とならないことを確保するため、WTO協定の附属書の一つであるGATSに基づき作成が進められました。消費者の安全や利便性の向上、国内の産業振興政策として講じる様々な国内規制がいわゆる非関税障壁となりかねないといい、約束表の改善によって海外事業者の参入を容易にしようとするものです。

WTO協定は、多国籍展開する大企業の利益拡大を図る一方、発展途上国をいつまでも不利な状態に置き続けます。本確認書は、サービス国内規制について、加盟国のサービス市場への参入の障害を減らし、先進国の大企業の利益を一層拡大するためのルール作りにほかなりません。WTOで一九九九年から交渉が行われたものの、インドなど途上国の強い反対があり、全会一致でのルール形成が困難となり、結局、有志国のみによって妥結に至った経過もこうしたWTO協定の性格を反映しています。

米国トランプ政権が、米国自身が主導してきたWTOを始めとする自由貿易ルールを一方的かつ乱暴に踏み破るトランプ関税を進めています。世界中で人、物、金を移動させるグローバル企業の利益最優先の貿易ルールは、深刻な行き詰まりを示しています。

各国の経済主権、食料主権に立脚した新たな公正な貿易ルールが求められているときに、WTO協定を拡大強化する本確認書の承認に賛成することはできません。

以上、討論とします。

前後のやりとり

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