御質問にお答えいたします。
現在、私ども内閣府が所管しておりますのは、重要土地等調査法の対象とする地域に関するものでございます。それ以外についての所管についてはお答えを差し控えさせていただきます。
友納理緒 (自由民主党)内閣府大臣政務官
2025年5月8日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 213 発言）
前後のやりとり
144
榛葉賀津也(国民)経済安全保障担当政務官にお伺いしますけれども、こういった国々というのはＧＡＴＳで留保条項を付けていないけれども、様々な規制をして簡単に外国人に自国の土地を買われないように工夫していると思うんですけれども、どんなことをやっていらっしゃるんでしょうか。
145
友納理緒(自民)内閣府大臣政務官御質問にお答えいたします。
前回理事会協議事項になっております主要な国の状況については現在調査中でございますので、鋭意調査が終了次第、提出させて、お答えさせていただきたいと思います。
146
榛葉賀津也(国民)いや、通告しているんです。まあいいや。
重要土地以外の土地を外国人に買われないように、しっかりと自分の国は自分で守る、これを所管するのはどこの役所なんですか。
- （上の発言）
147
友納理緒(自民)内閣府大臣政務官御質問にお答えいたします。
現在、私ども内閣府が所管しておりますのは、重要土地等調査法の対象とする地域に関するものでございます。それ以外についての所管についてはお答えを差し控えさせていただきます。
148
榛葉賀津也(国民)じゃ、重要土地以外の土地を守る役所はないってこと。
お答えいたします。
それぞれ個別法、先ほど榛葉委員からも御紹介ありましたけれども、農地であれば農地法、それから林地であれば森林に関する法律、そしてそれ以外の土地、地域でありましたら国土交通省が所管いたします国土利用計画法であったり都市計画法、そういったもので対応しているというふうに認識をしております。
150
榛葉賀津也(国民)ですから、本来それを横断的にやるのが経済安全保障の担当の大臣や政務官や内閣府なんじゃないんですか。そのためにつくったんじゃないですか、新しい大臣を。
で、今、日本に、この国内において土地保有規制の在り方、どんな議論されているんでしょうか。通告していますよ。