岸川審議官。
滝沢求 (自由民主党)
2025年5月8日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 213 発言)
前後のやりとり
いや、縦割りな弊害を払拭するために経済安全保障担当の役所をつくって、確かにいろんな経緯知っていますよ。だから、重要土地というのをカテゴライズしてやっているけれども、我が国の全体を守るためには、まず現状を把握することが、やるのは当然なんじゃないですか。いいんですかね、これで。とても納得できない。
では、お伺いいたします。日本同様に、ほぼ完全な形で土地の所有権が持てる国というのは世界でどれぐらいあるんでしょうか。
お答えいたします。
前回、理事会協議事項ということでなりまして、この件につきましては、まだ現在調べているところでございます。
もう一週間以上たって、どれぐらい掛けるの。こんなのすぐ分かるでしょう、調べれば。
- (上の発言)
岸川審議官。
まだ私質問しているんですけど。
これ、ちょっと勘弁してよ。
政務官、まず、経済安全保障担当政務官として、少なくとも現状を把握するべきだと思いませんか。
御質問にお答えいたします。
繰り返しになりますが、個人的には問題意識を共有させていただいておりますが、政府としてのお答えは差し控えさせていただきます。
ただ、重要土地等調査法は、施行後五年経過した時点での見直しの規定が置かれておりますので、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の政情を見極めた上で、更なる対応の在り方は検討してまいりたいと考えています。
いや、政治家がそんな役人みたいな答弁しちゃ駄目だよ。 もう調べて現状を把握するのは当たり前じゃないですか。規制云々の前に、まず現状を把握する、それすらできていなかったら、対応打ちようがないよ、これ、申し訳ないけど。 さきの委員会で御質問をできなかった点ですね、これ規制を掛けられない一因が、WTO協定の一部であるサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるGATSなんですね。これ、一九九五年、当時の自社さ政権時でした。このときに、GATSに加盟する際に、諸外国と異なりまして、外国人による土地取得を制限する留保条項を盛り込まなかった、これが大きな原因だと思う…