2025年4月24日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
榛葉委員の御質問にお答えします。
今お話ございましたように、この令和四年に施行されたこの重要土地調査法が、一つ、これに基づいていろいろ調査をしているんですが、先ほどもございましたが、現在、これらの地域における土地等の所有や利用状況について、外国人によるものも含めて実態把握を進めているところでございますが、もちろん、その重要土地の指定以外の全体の日本全国の土地についてもちろん把握はできていない。
そもそも、この重要土地法案の範囲内というのは、そういった指定をされた区域の、地域の周辺の実態把握、それを進めているわけでございますが、その上で、同法は、施行後五年、ですから、令和四年なので、令和九年に見直しをすると見直しの規定も置かれていることから、我々としては、政府としては、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上でこれからの対応の在り方について検討してまいりたいと考えています。
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榛葉賀津也(国民)
国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 まず冒頭、辻経済安全保障担当副大臣にお伺いしたいと思います。 副大臣ね、私、浅草が大好きで、御地元の浅草にはいいそば屋とかすし屋があるね。よく大臣のポスター見かけますよ、よく運動している。ただ、最近、鳩山紀一郎さんのポスターも増えてきたね。すばらしいと思います。ただ、副大臣のポスター以上に外国人が物すごいんだ、今、御地元に。もうディズニーランド状態。あれ、入場料取った方がいいよ、物すごい人だから。築地もそう。 外国人のインバウンドが増えるのは、これは日本が人気とか為替の関係で安いからこれはいい面もある…
お答えをいたします。政府参考人の方からお答えさせていただきます、済みません。 私ども内閣府については、重要土地等調査法を所管しております。重要等土地調査法につきましては、これまでに、防衛関係施設などの重要施設の周辺等を注視区域又は特別注視区域に指定をしまして、現在、その区域の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところでございます。 昨年十二月でございますけれども、令和五年度の、その注視区域内の範囲でございますが、注視区域内における土地、建物の取得状況について取りまとめを行いまして、公表しました。この公表におきましては、令和五年…
102榛葉賀津也(国民)
いわゆる特別注視区域や注視区域といったこの重要土地、これは多分中国が最多と私聞いていますけれども、これはいいんですよ。それ以外の土地で、日本の国土が中国人を始めとする外国人に買いあさられていると。この実態を経済安全保障を所管する副大臣としてどう把握されていますかということです。
103辻清人(自民)内閣府副大臣
榛葉委員の御質問にお答えします。
今お話ございましたように、この令和四年に施行されたこの重要土地調査法が、一つ、これに基づいていろいろ調査をしているんですが、先ほどもございましたが、現在、これらの地域における土地等の所有や利用状況について、外国人によるものも含めて実態把握を進めているところでございますが、もちろん、その重要土地の指定以外の全体の日本全国の土地についてもちろん把握はできていない。
そもそも、この重要土地法案の範囲内というのは、そういった指定をされた区域の、地域の周辺の実態把握、それを進めているわけでございますが、その上で、同法は、施行後五年、ですから、令和四年なので、令和九年に見直しをすると見直しの規定も置かれていることから、我々としては、政府としては、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上でこれからの対応の在り方について検討してまいりたいと考えています。
104榛葉賀津也(国民)
令和九年まで待っていたら、どんどんどんどん買われちゃうよ。
これ、特別区域以外の土地も大臣はしっかりと把握するべきだ、これから把握していくという答弁でいいんですね。
105辻清人(自民)内閣府副大臣
私はこの重要土地法案の担当の副大臣でございまして、一個人としては、榛葉委員の浅草に対する愛情も含めて、大変その思いは、懸念は共有しておりますが、内閣府としては、御党が所属議員等から提出された法案についても国会においてこれは御議論いただくべきものと考えておりますが、把握はしておりますが、政府として、この問題、今後、法施行についての政府として発言することは差し控えさせていただきたいと思います。
106榛葉賀津也(国民)
いや、これ調べなきゃ駄目ですよ。時間が掛かってもお金が掛かったって調べなきゃ駄目です、日本の土地を守るためにですね。
こんなの、今、自民党席からありましたが、自治体や不動産業者、我が国のいろんなアセットを使えば把握できるはずです。把握しなければ駄目だと思うんですね。不動産に対して外国人がほぼ完全な形で所有権を持てる日本というのは珍しい方なんですよ。
じゃ、逆に、副大臣にお伺いしますが、日本が、我々が海外に行って、日本と同じようにですよ、ほぼ完全な形で、所有権が持てる形で土地を買える国というのはあるんですか。