2025年4月15日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
若年退職制で多くの自衛官が五十六歳、これで退職する中、年金の受給開始年齢である六十五歳まで安心して社会で活躍をしていただくことができるようにすることが、まず自衛官の確保にとって重要な課題と認識しております。
昨年、関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づきまして、再就職先の拡充等を図るという観点から、関係省庁にお願いをいたしまして、幅広い業界、また経済団体に関する退職自衛官の活用等の働きかけを行っております。また、関係省庁や地方公共団体の防災・危機管理部門への再就職など、公的部門における退職自衛官の活用促進などの取組を進めております。さらに、再就職賃金の充実を図りつつ、自衛官が若くして退職した後の収入を確保するために、若年定年退職者給付金の給付水準の引上げも検討いたしております。
このように、自衛官が安んじて国防の任に精励することができますように、これまで以上に充実した生涯設計の確立のために、基本方針で取りまとめをいたしました各種施策、これの実現に全力を挙げてまいりたいと考えております。
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若林洋平(自民)
大変力強い御答弁をありがとうございました。もう一日も早くこの改善が達成されることを期待するところでございます。
それに関わることとしまして、近年、ちょっと募集に対しての入隊数が目標に届かない状況が続いているところでございますが、今言われたようなこの改善が増員につながるかどうか、見通し若しくはお考えについてお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
お答え申し上げます。
令和六年度の募集につきましては、七月末の高卒、高校新卒者の有効求人倍率において過去最高の三・七〇倍を記録する等、委員御指摘のとおり、引き続き厳しい募集環境にあります。
こうした中、関係閣僚会議の基本方針に基づく処遇改善によりまして、職業としての自衛官の魅力が向上し、採用市場における競争力が増し、採用に好影響が出始めてくるのではないかというふうに期待をしております。
56若林洋平(自民)
御答弁ありがとうございました。もう改善できるところはどんどん改善をしていただいて、入隊しやすい環境、また任務に集中でき、長期間隊員として勤められる環境が構築できるよう、我々も全力で尽力することをお約束いたします。 その上で、退職後の処遇改善もなされていく必要があると考えます。再就職のみならず、再々就職への協力や叙勲など誇りに関わるものなど幾つかあるとは思いますが、防衛省として、また自衛隊として望むことがあれば教えていただきたいと思います。元自衛官でもあり、誰よりも退職自衛官の気持ちがお分かりであると言っても過言ではない中谷防衛大臣の御答弁をよろしくお願…
57中谷元(自民)防衛大臣
若年退職制で多くの自衛官が五十六歳、これで退職する中、年金の受給開始年齢である六十五歳まで安心して社会で活躍をしていただくことができるようにすることが、まず自衛官の確保にとって重要な課題と認識しております。
昨年、関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づきまして、再就職先の拡充等を図るという観点から、関係省庁にお願いをいたしまして、幅広い業界、また経済団体に関する退職自衛官の活用等の働きかけを行っております。また、関係省庁や地方公共団体の防災・危機管理部門への再就職など、公的部門における退職自衛官の活用促進などの取組を進めております。さらに、再就職賃金の充実を図りつつ、自衛官が若くして退職した後の収入を確保するために、若年定年退職者給付金の給付水準の引上げも検討いたしております。
このように、自衛官が安んじて国防の任に精励することができますように、これまで以上に充実した生涯設計の確立のために、基本方針で取りまとめをいたしました各種施策、これの実現に全力を挙げてまいりたいと考えております。
58若林洋平(自民)
大変心のこもった御答弁をありがとうございました。引き続きリサーチをして、皆が望む処遇改善ができるよう、全力で我々も尽力していくことをお誓いし、次の質問に移りたいと思います。 ここからは、がらっと変わって、海外情勢における我が国の対応等について幾つかお聞かせいただきたいと思います。 まず、お聞きしたいのが、トランプ政権に替わり、我が国を始め、韓国やフィリピンなどインド太平洋地域の同盟国に駐留中の米兵及び米軍基地の今後の動きをどう認識されているかでございます。 報道等では、金銭的な要求の増などいろいろと報じられているところではございますが、防衛省として…
お答えいたします。 米国は、インド太平洋地域において、我が国、韓国、豪州などにおいて部隊を駐留又はローテーション展開していると認識しております。また、この地域において米国は積極的に共同訓練などを実施しており、例えば本年三月には日米フィリピン三か国による海上協同活動を行ったところであります。 さらに、先日の日米防衛大臣会談においては、ヘグセス米国防長官から、日本は西太平洋で我々が直面するかもしれない有事の最前線にいるということ、そのような状況において、日米同盟がインド太平洋地域における平和と安全の中核であること、そして日米が共に日米の安全保障と繁栄を拡…
60若林洋平(自民)
御答弁ありがとうございました。
その上で、今御答弁の中にも多少あったとは思うんですけれども、日本の同志国が厳しい状況になった場合に日本に頼ってくることが想定されますし、また、頼ってもらわなければ困るとも思います。その際、当然その願いに応えなければいけないと考えますが、防衛省としてはどう対応していくのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。