2025年4月15日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
ありがとうございます。
今の説明を伺っておりますと、このフィリピンとの円滑化協定と、それから豪州、英国との円滑化協定で実質的な差異がないということで今回定型化の法案が提出されたというふうに理解をいたしました。
防衛大臣にお伺いしたいと思います。
我が国を取り巻く安全保障環境、御案内のとおり一層厳しさを増しております。
こういった円滑化協定などによる同志国との連携は非常に重要であると思います。同志国との部隊間のきずなを強化するためには、この円滑化協定、私は大変重要であり不可欠だというふうに思います。
締結済みの円滑化協定を活用していくとともに、今後も新たに他の国と円滑化協定をしっかりと締結していくべきだと考えますけれども、防衛大臣の御見解をお聞かせください。
お答えいたします。
日本・フィリピン円滑化協定では、これまでに締結された日豪、日英円滑化協定の内容を基本的に踏襲しておりまして、協定の主要な内容について違いはありません。
その上で申し上げますが、この協定が日豪、日英円滑化協定と異なる点として、例えば、フィリピンとの間では情報保護協定などが存在しないことを踏まえ、日比円滑化協定に従って提供された秘密情報を保護するための適当な措置をとることについて規定している点などが挙げられます。
13堀井巌(自民)
大枠において大きな違いはないことは理解をいたしました。
もう一つお伺いしたいと思います。
今までは各国別の実施法ということでありましたが、今回は共通規定化された実施法というものが今、我々今審議しているわけでありますけれども、何か内容面で違いはありますでしょうか。
お答えいたします。 これまでの日豪、日英円滑化協定の実施法は、協定の適確な実施を担保するため、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例などについての規定を整備したものですが、先ほど申し上げた日本・フィリピン円滑化協定のみに定められている内容は、こうした法整備を伴う担保措置が必要となるものではございません。 このため、日本・フィリピン円滑化協定は、これまでの日豪、日英円滑化協定の実施法が定める担保措置と同様の措置により実施することが可能であり、こうしたことから、円滑化協定の国内担保措置の内容が定型化したものというふう…
15堀井巌(自民)
ありがとうございます。
今の説明を伺っておりますと、このフィリピンとの円滑化協定と、それから豪州、英国との円滑化協定で実質的な差異がないということで今回定型化の法案が提出されたというふうに理解をいたしました。
防衛大臣にお伺いしたいと思います。
我が国を取り巻く安全保障環境、御案内のとおり一層厳しさを増しております。
こういった円滑化協定などによる同志国との連携は非常に重要であると思います。同志国との部隊間のきずなを強化するためには、この円滑化協定、私は大変重要であり不可欠だというふうに思います。
締結済みの円滑化協定を活用していくとともに、今後も新たに他の国と円滑化協定をしっかりと締結していくべきだと考えますけれども、防衛大臣の御見解をお聞かせください。
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中谷元(自民)防衛大臣
堀井委員が御指摘のように、この円滑化協定というのは、部隊間の相互の運用性の向上、また安全保障、防衛協力の更なる促進に資する点で重要な意義を有しておりまして、この我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず一か国でも多くの国々と連携をするということが重要であります。 これまで締結した日豪、日英円滑化協定に加えまして、この国会に提出をさせていただいております日・フィリピン円滑化協定も積極的に活用をしていく考えであります。また、今後の円滑化協定の締結国、相手国を検討するに当たりましては、相手国との安全保障協力を進める中で、相手国との二国間の関係、そし…
17堀井巌(自民)
是非とも大臣のリーダーシップ、御期待申し上げます。 次に、この法案とは別の観点で、の点で質問をいたします。自衛官の処遇改善について幾つか質問させていただきたいと思います。 まず初めに、新しく隊員になられる方の処遇、給与の改善についてお尋ねをいたします。 今、自衛官の募集、御案内のとおり、大変厳しい状況にあります。そういった中で、自衛官という職業としての魅力を少しでも高めていくためには、民間に見劣りしない初任給を実現していくことが必要だろうというふうに思います。新しく隊員になられる方々の給与についてどのような改善措置を講じていこうとされるのか、これは…
お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、自衛官の募集は非常に厳しい状況にあります。その対策が喫緊の課題となっている中、防衛力の担い手である人材の確保は至上命題です。特に、新隊員の採用は喫緊の課題というふうに認識をしております。 こうした状況を踏まえまして、関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針に基づき、自衛官候補生制度を廃止して新たな任期制士を創設し、非任期制自衛官と同等の処遇を確保します。また、営舎内居住などの特殊な生活環境下での即応のための集団生活を強いられる自衛官への給付金として指定場所生活調整金を新設し、採用から六年を経過するま…