大和太郎防衛省防衛政策局長

2025年4月10日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 199 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

お答えいたします。

御指摘の国民の保護に関する基本指針では、自衛隊施設などの周辺地域における住民の避難について、国及び地方公共団体が、避難施設の確保などに当たり平素から密接な連携を図ること、有事において地方公共団体が円滑に住民避難を行えるよう、国は必要な調整を行うことなどが記載されております。

政府といたしましては、沖縄県、先島五市町村、九州各県、山口県と連携し、図上訓練を通じた離島地域からの避難手順の確認や避難先地域における受入れ体制の検討などを行ってきており、指針の記載とも整合的であると考えております。

防衛省といたしましては、関係省庁との連携を深めるなどして、国民保護の実効性を高めてまいります。

前後のやりとり

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