大臣に伺います。
防衛装備移転は、安保三文書にて議論を重ねた上で明確化を図り、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築するために取り組むのであるというふうに整理をしております。
防衛装備移転について、防衛装備移転三原則の下、国際共同開発、五類型の範囲内にて実行していくに当たっては、外務省、防衛省、経産省との連携を欠かすことはできません。これまでの経験、反省、教訓も生かしていく必要があります。
現下の取組について、大臣、どのようになっていますでしょうか。
2025年4月10日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)
大臣に伺います。
防衛装備移転は、安保三文書にて議論を重ねた上で明確化を図り、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築するために取り組むのであるというふうに整理をしております。
防衛装備移転について、防衛装備移転三原則の下、国際共同開発、五類型の範囲内にて実行していくに当たっては、外務省、防衛省、経産省との連携を欠かすことはできません。これまでの経験、反省、教訓も生かしていく必要があります。
現下の取組について、大臣、どのようになっていますでしょうか。
お答え申し上げます。 防衛装備品を含む最終製品を生産するためには、材料や部品等のサプライチェーンの確保が不可欠でございます。そのため、経済産業省として、重要鉱物や電子部品を始めとした広く国民生活や経済活動が依拠している重要な物資やその原材料等について、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定した上で、そのサプライチェーン強化に向けた民間事業者への予算支援などを実施しております。 御指摘の素材に関しても、例えば鉱物資源につきましては、上流企業や商社のみならず、直接、原材料である鉱物資源を低廉かつ安定的に確保しようとする素材メーカーに対しましても、経…
防衛装備移転について質問させていただきたいと思います。
安保環境、防衛協力の構築、強化に寄与する同志国への防衛装備移転について、フィジビリティースタディーの体制は現状どうなっているのでしょうか、防衛省に伺います。
お答えを申し上げます。 各国の装備品に対します潜在的なニーズを早期に把握をして提案活動を行うために、令和二年度から防衛装備庁におきまして、事業の実現可能性の調査、こういった事業を進めてきております。今年度につきましても、アジア、欧州、複数の国で調査を実施することとしてございます。 これまでの調査の成果といたしましては、一例でございますけれども、ベトナム軍への資材運搬車の移転、それからインド海軍艦艇へのユニコーンと呼ばれるアンテナですね、これの移転に関する協議が相当進展しているという実績がございます。 防衛省といたしましては、この調査の成果を踏まえつ…
大臣に伺います。
防衛装備移転は、安保三文書にて議論を重ねた上で明確化を図り、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築するために取り組むのであるというふうに整理をしております。
防衛装備移転について、防衛装備移転三原則の下、国際共同開発、五類型の範囲内にて実行していくに当たっては、外務省、防衛省、経産省との連携を欠かすことはできません。これまでの経験、反省、教訓も生かしていく必要があります。
現下の取組について、大臣、どのようになっていますでしょうか。
御指摘のとおり、防衛装備移転に関しましては、政府一体となっていろんな知見を生かしていく。例えば、関係省庁の政策ツールとの連携、また専門的な知見、これを持ち寄りながら官民協力で臨んでいくということが必要でございます。 おかげさまで、近年、フィリピンに移転した警戒管制レーダーにつきましては、外務省と緊密に連携しまして、令和六年度のOSAで供与する、安全保障の資金協力で供与することを決定いたしました。 それから、経済産業省の間では、防衛装備移転に関する輸出管理の運用の合理化、重点化などで連携をいたしております。そしてもう一例、オーストラリアとの次期汎用フリ…
安全保障環境をしっかりと確保するためにしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして、終わります。
ありがとうございました。
日本維新の会の松沢成文でございます。
両大臣、お疲れさまでございます。よろしくお願いいたします。
私も、トランプ関税と日米貿易協定の問題から伺っていきたいと思います。
前回の委員会質疑で、二〇一九年に第二次安倍政権と第一次トランプ政権によって締結、発効した自由貿易協定、これはまだ生きているのかという質問に大臣は、当然生きていると、まあ今回トランプさんに裏切られちゃった形ですけれども、答弁をいたしました。
まず、この日米貿易協定というのはどのようなものだったのか、ものなのか、簡単に説明願いたいと思います。