日本共産党を代表し、ＪＩＣＡ法改正案に反対の討論を行います。
本法案は、途上国への資金流入について、民間資金がＯＤＡ、政府開発援助を上回っていることを理由に、途上国への投融資に際して、民間資金が直面する採算面のリスクをＪＩＣＡ、国際協力機構の投融資により肩代わりさせることで更なる民間資金の動員を図ろうとするものです。
ＯＤＡは本来、途上国の貧困削減や社会開発の支援を目的とするものであり、いかに効率的に利益を上げるかという観点で投資する民間資金では手が届かないところへの支援こそが求められます。日本を含む先進国によるＯＤＡ支出は増額が求められていますが、外務省は、厳しい財政状況を理由に、ＯＤＡの一層の効率化が必要だとして民間資金の動員を強調してきました。
経団連の二〇二四年十月の提言書は、アフリカなどを今後発展が予想される国や地域とし、民間資金動員の触媒機能の強化などＯＤＡの使い勝手の向上を求めており、本法案はこうした経済界の要求を踏まえた措置でもあります。
ＯＤＡに民間資金の投資リスクを軽減する役割を担わせ、結果として利益優先の国際支援への変容を招きかねません。また、無償資金協力事業に関して、ＪＩＣＡから相手国政府を介さず企業への直接支払を可能とすることは、途上国の要請に基づき実施するＯＤＡ事業において取られてきた相手国政府を通じた支払という仕組みを変えるものであり、要請主義の原則にふさわしいとは言えません。
以上、討論とします。
192石石川誠己外務省大臣官房参事官
はい。
御指摘の情報を含めて考えて、踏まえても、我が国として法的評価を下すのに十分なその事実関係等の全容を把握しているわけではないというふうに考えております。
この発言のページ
193
高良鉄美政府参考人など
本日もう時間が来ましたので、終わります。
ありがとうございました。
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194
滝沢求(自民)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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- （上の発言）
195
山添拓(共産)
日本共産党を代表し、ＪＩＣＡ法改正案に反対の討論を行います。
本法案は、途上国への資金流入について、民間資金がＯＤＡ、政府開発援助を上回っていることを理由に、途上国への投融資に際して、民間資金が直面する採算面のリスクをＪＩＣＡ、国際協力機構の投融資により肩代わりさせることで更なる民間資金の動員を図ろうとするものです。
ＯＤＡは本来、途上国の貧困削減や社会開発の支援を目的とするものであり、いかに効率的に利益を上げるかという観点で投資する民間資金では手が届かないところへの支援こそが求められます。日本を含む先進国によるＯＤＡ支出は増額が求められていますが、外務省は、厳しい財政状況を理由に、ＯＤＡの一層の効率化が必要だとして民間資金の動員を強調してきました。
経団連の二〇二四年十月の提言書は、アフリカなどを今後発展が予想される国や地域とし、民間資金動員の触媒機能の強化などＯＤＡの使い勝手の向上を求めており、本法案はこうした経済界の要求を踏まえた措置でもあります。
ＯＤＡに民間資金の投資リスクを軽減する役割を担わせ、結果として利益優先の国際支援への変容を招きかねません。また、無償資金協力事業に関して、ＪＩＣＡから相手国政府を介さず企業への直接支払を可能とすることは、途上国の要請に基づき実施するＯＤＡ事業において取られてきた相手国政府を通じた支払という仕組みを変えるものであり、要請主義の原則にふさわしいとは言えません。
以上、討論とします。
196滝沢求(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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197滝沢求(自民)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、塩村君から発言を求められておりますので、これを許します。塩村あやか君。
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198
塩村あやか(立憲)
私は、ただいま可決されました独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び沖縄の風の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
一、独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）が開発途上地域の銀行等に対し当該地域の法人等の債務の保証を提供するに当たって、対象となる融資について、銀…
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