既に我が国は集団的自衛権の行使を容認をしております。つまり、集団的自衛権行使というのは我が国が攻撃されていなくても同盟国のために攻撃等はできるんだということでございますから、その点はもう既に我が国はそういう国なんだということを理解した方がいいんじゃないでしょうか。
このほか、長期戦を戦うための武器、弾薬の積み増し、弾薬庫の整備やミサイルを含むＣＢＲＮＥ攻撃に耐える施設の改修など、持続性、強靱性の目的で、五年間で四十三兆円のうち最大十五兆円が割り振られています。これらの地上に固定された軍事目標は戦争の初期の段階で攻撃を受けます。それを前提に持続性、強靱性を高めています。現にウクライナ戦争においては、侵攻初日には百か所を超えるウクライナ軍事施設がロシア軍の爆撃機や長距離ミサイルで攻撃されました。防衛施設の周辺自治体は、住民避難の計画も策定主体です。
こうした敵の弾道ミサイル等による攻撃が想定されるような防衛施設の周辺自治体に対して、防衛省としてそのようなリスクに備えていることをあらかじめしっかり伝えて住民避難計画に反映させるようにすべきだと考えますが、防衛省はそのような取組を行っていますか。また、行うべきではありませんか。
197青青柳肇防衛省整備計画局長
お答えいたします。
防衛力整備計画におきまして、令和九年度までにスタンドオフミサイルを実戦的に運用する能力を、おおむね十年後までにより先進的なスタンドオフミサイルを運用する能力を獲得することを目標とし、特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルを整備することといたしております。
具体的には、防衛省が導入するスタンドオフミサイルは、速度、飛翔の態様、こういう面で三つの種類に大別される。そして、一つが亜音速で飛翔する一二式の地対艦誘導弾能力向上型、あとトマホーク、ＪＳＭ、ＪＡＳＳＭ、二つ目は高高度を高速滑空飛翔する高速滑空弾、三つ目が極超音速の速度域で飛翔す…
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伊波洋一政府参考人など
スタンドオフミサイルは日本の領土、領海に配備されますが、配付資料③にあるように、これらのミサイルは全て中国のミサイルの射程距離内です。つまり、射程距離だけでは敵の脅威圏外から攻撃するスタンドオフにはなりようがありません。すなわち、敵として想定する中国に対して不意打ち、先制攻撃するしか、スタンドオフになりようがないのです。このことは、防衛省資料④においても、「我が国への侵攻そのものを抑止するために、遠距離から侵攻戦力を阻止・排除」と明記され、我が国への侵攻を前に先制攻撃的に使用することが示されています。
スタンドオフミサイルは、存立危機事態において敵の我…
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中谷元(自民)防衛大臣
何度も御説明をしておりますけれども、このスタンドオフミサイルというのは、我が国への侵略を試みる艦艇、また上陸部隊に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ脅威圏の外からの対処を行うことを目的に整備をしているものであります。
その上で申し上げますと、憲法九条で認められる武力行使につきましては武力行使の三要件に該当する場合の自衛の措置に限られると解しておりまして、武力攻撃が発生しない段階で自ら先に攻撃をする先制攻撃、これは許されないことでありますので、御指摘をいただいた点につきましては該当しないんではないかと思います。
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- （上の発言）
200伊波洋一政府参考人など
既に我が国は集団的自衛権の行使を容認をしております。つまり、集団的自衛権行使というのは我が国が攻撃されていなくても同盟国のために攻撃等はできるんだということでございますから、その点はもう既に我が国はそういう国なんだということを理解した方がいいんじゃないでしょうか。
このほか、長期戦を戦うための武器、弾薬の積み増し、弾薬庫の整備やミサイルを含むＣＢＲＮＥ攻撃に耐える施設の改修など、持続性、強靱性の目的で、五年間で四十三兆円のうち最大十五兆円が割り振られています。これらの地上に固定された軍事目標は戦争の初期の段階で攻撃を受けます。それを前提に持続性、強靱性を高めています。現にウクライナ戦争においては、侵攻初日には百か所を超えるウクライナ軍事施設がロシア軍の爆撃機や長距離ミサイルで攻撃されました。防衛施設の周辺自治体は、住民避難の計画も策定主体です。
こうした敵の弾道ミサイル等による攻撃が想定されるような防衛施設の周辺自治体に対して、防衛省としてそのようなリスクに備えていることをあらかじめしっかり伝えて住民避難計画に反映させるようにすべきだと考えますが、防衛省はそのような取組を行っていますか。また、行うべきではありませんか。
201大大和太郎防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
防衛力整備計画では、国家防衛戦略に従い、自衛隊施設の強靱化などにより、我が国への侵攻が生起する場合には、これを阻止、排除できるよう防衛力を強化し、粘り強く戦う体制を確保していくこととしております。
こうした防衛力の抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで力による現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止することにあり、防衛力の抜本的強化により武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。
防衛省・自衛隊としては、いかなる事態においても国民の生命や財産を守り抜くべく、万全を期してまいりたいと存じます。
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202伊波洋一政府参考人など
私、何度も委員会で、安保三文書で日本全国が戦場になることが想定されていると、このように訴えてまいりました。今、直接私たちの周辺の国が日本を攻撃するぞと言っているところはないわけでありますが、しかしながら集団的自衛権の行使そのものがそのことを惹起させる可能性があると思います。
さらに、配付資料⑤のように、沖縄県の先島市町村住民十二万人や奄美群島住民十万千五百人について全住民の島外避難が準備されています。二〇二一年以来自衛隊と米軍が策定している台湾有事における日米共同作戦計画では、水が自給できるなどインフラ利用が可能な南西諸島の四十の有人離島に有事の初動段…
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203大大和太郎防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
武力攻撃予測事態などの事態認定を適時適切に行うことは、我が国の安全を確保し、国民の生命、身体を守り抜くための政府としての最大の責務であります。とりわけ、事態が緊迫し、時間的な制約がある状況において、我が国として、法律に定められた手続に従いつつ、住民避難を含め必要な措置を的確に実施するためには、事態対処法制が適用される武力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要であると考えています。
武力攻撃予測事態の認定は、我が国として、抑止のための態勢を構築し、もって武力攻撃の発生という最悪の事態を抑止しようとする意思決定、武力攻撃の発…
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