茂籠勇人防衛省大臣官房施設監

2025年3月24日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 89 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 364 発言)

お答えいたします。

防衛省が実施する中小規模の建設工事におきましては、建設工事、土木工事、電気工事、管工事など工事種別ごとに分離して発注するとともに、工事の規模や内容に応じて、工事範囲を分割することが可能なものは工事を分割し発注することを推進しております。

その上で、中小規模建設工事につきましては、総合評価落札方式を採用する中で、地域の特性に応じて、本店等の所在が地元における施工実績、これを加点評価するなど、地元の企業の適切な受注機会の確保に努めているところでございます。

また、実際の発注を行う地方防衛局等におきましては、具体的な工事内容、入札公告等の発注情報の詳細を記載した発注見通しを当初予算の成立後であったりとか、当該年度の十月一日をめどに公表をし、内容に追加変更があった場合は随時更新をするとともに、地元の業界団体に対しましても、発注見通しの内容や防衛省の入札契約制度、こういうものの説明を積極的に実施しているところでございます。

防衛省といたしましては、自衛隊施設の整備を進める上で地元企業の皆様のお力を借りるということはもう必要不可欠だと考えておりますので、引き続きこのような地元企業に対する取組を進めてまいります。

以上であります。

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