向山委員にお答え申し上げます。
現在のＮＩＳＣにおいては、事態対処・危機管理担当の内閣官房副長官補がセンター長を兼務していますが、新たな体制においては、まず、次官級の特別職である内閣サイバー官を内閣官房に新設をし、サイバーセキュリティー、サイバー安全保障の事務に専任で取り組むこととしています。
この内閣サイバー官を補佐する新たな組織では、従来からの業務である行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視、分析や、サイバーセキュリティーの確保に関する助言等の事務に加えて、アクセス・無害化を含む能動的サイバー防御の運用に係る強力な総合調整、重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティーの確保に関して国の行政機関が実施をする施策の基準の作成、重大なサイバー攻撃への民間事業者を含めた一層かつ高度な対処調整などにも取り組んでいきます。
加えて、ＮＩＳＣの体制は、令和五年度時点では指定職が一人、定員も百人に満たない規模でしたが、今回整備する新たな組織の体制は、内閣サイバー官のほか、指定職が七名、定員も二百三十五人を擁するものとなるなど、この二年で大幅な体制の整備を図ってきたところであります。
さらに、新法の施行を担う実施組織を内閣府に新設し、内閣官房と連携させることによって、総合調整のみならず、官民連携での対処や通信情報の利用といった具体的な行政実務も担う司令塔として、より強力な機能を発揮できる組織となります。
これらの組織改編は、本法案による新たな事務及び権限の追加と相まって、より強力な官民連携やハイレベルでの国際連携を可能とするものであり、サイバーセキュリティー、サイバー安全保障への取組を抜本的に強化することができると考えております。
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向山淳(自民)
おはようございます。自由民主党の向山淳でございます。
安全保障委員として初めての質問になります。このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私、前職、シンクタンク時代から、我が国のサイバー能力の向上について論考を出すなどを通じて提起をしてまいりましたので、今回のいわゆる能動的サイバー防御の法案の成立に向けた皆さんの御尽力に、まず感謝を申し上げたいと思います。
その上で、本法案の目的ですが、大阪急性期病院の事例であったり、又は名古屋コンテナターミナルの事例のように、病院だとか交通網、金融機能の麻痺といった、又は停電といった、私たちの生…
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中谷元(自民)防衛大臣
今回の法律の整備は、日々非常に高度化をしているサイバー空間における脅威に対して、防衛省・自衛隊がその能力を活用するとともに、政府一体となって能力を結集して対処に当たるということを可能とするものでございまして、極めて重要な取組だと認識しております。
具体的に申しますと、例えば、平素から、国、基幹インフラ等をサイバー攻撃から守るために一定の要件の下で自衛隊が措置を取ることが可能となります。
防衛省・自衛隊は、防衛力整備計画の下で、サイバー専門部隊の充実、また、諸外国との共同演習といった取組によりまして、サイバー防衛能力の強化、これを推し進めてまいりました…
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16向山淳(自民)
ありがとうございます。
そうした防衛省・自衛隊の新たな能力構築ということも非常に重要だというふうに考えておりますが、本法案のポイントの一つは、インフラを守る最前線に立つことになるのが民間であって、この官民連携という部分。そして、政府としてきちんと通信情報を取得、分析するということで、国際インテリジェンスのコミュニティーともしっかり信頼関係を持って情報のやり取りをするという、国際連携の部分だというふうに考えております。そうした連携を深めることが、安全保障戦略に掲げるサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等に向上させるということにつながっていくと…
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- （上の発言）
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
向山委員にお答え申し上げます。
現在のＮＩＳＣにおいては、事態対処・危機管理担当の内閣官房副長官補がセンター長を兼務していますが、新たな体制においては、まず、次官級の特別職である内閣サイバー官を内閣官房に新設をし、サイバーセキュリティー、サイバー安全保障の事務に専任で取り組むこととしています。
この内閣サイバー官を補佐する新たな組織では、従来からの業務である行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視、分析や、サイバーセキュリティーの確保に関する助言等の事務に加えて、アクセス・無害化を含む能動的サイバー防御の運用に係る強力な総合調整、重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティーの確保に関して国の行政機関が実施をする施策の基準の作成、重大なサイバー攻撃への民間事業者を含めた一層かつ高度な対処調整などにも取り組んでいきます。
加えて、ＮＩＳＣの体制は、令和五年度時点では指定職が一人、定員も百人に満たない規模でしたが、今回整備する新たな組織の体制は、内閣サイバー官のほか、指定職が七名、定員も二百三十五人を擁するものとなるなど、この二年で大幅な体制の整備を図ってきたところであります。
さらに、新法の施行を担う実施組織を内閣府に新設し、内閣官房と連携させることによって、総合調整のみならず、官民連携での対処や通信情報の利用といった具体的な行政実務も担う司令塔として、より強力な機能を発揮できる組織となります。
これらの組織改編は、本法案による新たな事務及び権限の追加と相まって、より強力な官民連携やハイレベルでの国際連携を可能とするものであり、サイバーセキュリティー、サイバー安全保障への取組を抜本的に強化することができると考えております。
18向山淳(自民)
ありがとうございます。
官民連携についても司令塔機能を発揮していくということでありますが、現在のサイバーセキュリティ基本法においても、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者という官民のアクターで協議会というのが設置をされております。
この現行のサイバーセキュリティ協議会と、また新たに、今回、新法に基づいてサイバーセキュリティ協議会ということで発足をして、前の組織を改編するということですけれども、ここについては従来とどう異なることになるのでしょうか。
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19門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
現行のサイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ協議会、こちらは、官民が相互に連携することで、サイバーセキュリティーの確保に資する情報を官民で迅速に共有できるようにするものであります。
その上で、現行の協議会の機能に加えて、本法案の、情報共有及び対策に関する協議会、これについては、まず、政府が新たな権限の下で収集した情報を内閣総理大臣が整理、分析し、その結果をサイバー攻撃による被害防止のために協議会の構成員に共有する、その旨がまず規定されておりまして、また、政府が保有する秘匿性の高い情報についても共有できるように、協議…
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20向山淳(自民)
ありがとうございます。
今、情報についても言っていただきましたけれども、その協議会の参加する、参加企業であるとか、より官民連携を深めていく上で機微の情報を提供するに当たっての秘密の保持に関する措置だとか枠組みという部分については、改めて詳細に教えていただけますでしょうか。
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