坂井学 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

2025年5月30日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

原子力防災につきましては、東日本大震災での経験から、その対応には高度な専門性が求められることを踏まえ、平成二十六年に原子力防災担当が創設されているところであり、やはり、複合災害においても原子力のある種の専門性が求められる、対応が求められると思いますので、そういった、本当によく知った方が必要だということは間違いないと思います。

同時に、原子力災害は自然災害との複合災害で起こることを想定するということが自然じゃないか、こういったお声もあることも承知をしておりまして、そういったものに関しましては、もっと言うと防災監が、今は内閣府防災、その後防災庁になってまいりますけれども、トップとなって、ここを所掌していくという形になってまいりますので、この連携というのは今もう既に行っていると認識をしております。毎年度の原子力防災訓練に防災担当として参加するとともに、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議に原子力防災担当者にも参加していただくなど、原子力防災と自然災害対応との連携を、今もう既に、こういった具体的な形で図っているところでございます。

また、原子力災害と自然災害の複合災害には、原子力災害対策本部も緊急災害対策本部との合同会議を開催することとしておりますので、いろいろな、様々な方々からいただくそういった声に対応していただくべく、内閣府防災も対応してまいりたいと思っております。

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