2025年5月30日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
限られた時間なので、次の質問をさせていただきたいと思います。被災者支援総合交付金の件であります。
宮城県、岩手県、こちらの方は来年度から平時の一般施策への移行というようなことで、福島県だけはこの被災者支援総合交付金の交付は残すということではありますけれども、こういう変更が起こっていくということです。
事実確認と、そしてまた、そうはいっても、岩手県あるいは宮城県の皆さんたちの中で、やはりニーズのある方々がいるということを御存じだというふうには思います。その点についてどのような対応をしていくのかお聞かせいただきたいということと、そしてまた、特に福島県は、子ども・被災者支援法、しっかりと支援の継続をしていかなくてはいけないということでこの法律があるわけですが、ここのところ、基本方針も何も改定もされていなくて今に至っているんですが、どのようなお考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
自民党の東日本大震災復興加速化本部においてお尋ねのような内容の議論が行われたということは承知をしております。 今後、こうした点について与党から提言をいただいた場合は、県や地元自治体とも丁寧に協議をさせていただきますが、無論、皆様からも、あるいは地元からも、地元というのは福島の皆様からも、同様、お話をいただいた場合にあっては、関係省庁においても、しっかり丁寧に協議を進めて、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 政府においては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をし、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺るぎはないわけでございまし…
今までは区域、でもそれを個人というような形で、提言の中身を見ていきますと、区域一律での立入り規制から個人の放射線量管理による安全確保への移行だということと、手つかずとなっている森林の整備などの具体的な活動が可能になるからという理由なんですね。 でも、一方では、例えば福島県からも、森林・林業再生に向けた取組に必要な運用の整備と予算の確保という要請の中で、やはりきちんと安全に森林作業を実施できるよう条件やリスク対策等をまとめたガイドラインを速やかに作成することというのもありまして、私の方からは、先ほども申し上げました、これは報道ベースで申し訳ないですけれど…
43伊藤忠彦(自民)復興大臣
今の金子さんの御指摘は、私の頭と心にとどめるだけじゃなくて、聞いてくれている復興庁の者たちもしっかりその言葉をそしゃくして持って帰っていただくようにしてもらいたいと思います。 いずれにせよ、県や地元の自治体とも丁寧に協議をして関係省庁と検討を進めてまいるその一番大事なことは、安全が大前提なんだ、これを外して物は進められないということが一番大切なものではないかということだけは申し上げられます。 帰還困難区域における活動に際して、政府としても、安全の確保のために取り組むことは当然とする関係省庁との連携をしっかりさせていただきながら、安心して安全に暮らして…
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
限られた時間なので、次の質問をさせていただきたいと思います。被災者支援総合交付金の件であります。
宮城県、岩手県、こちらの方は来年度から平時の一般施策への移行というようなことで、福島県だけはこの被災者支援総合交付金の交付は残すということではありますけれども、こういう変更が起こっていくということです。
事実確認と、そしてまた、そうはいっても、岩手県あるいは宮城県の皆さんたちの中で、やはりニーズのある方々がいるということを御存じだというふうには思います。その点についてどのような対応をしていくのかお聞かせいただきたいということと、そしてまた、特に福島県は、子ども・被災者支援法、しっかりと支援の継続をしていかなくてはいけないということでこの法律があるわけですが、ここのところ、基本方針も何も改定もされていなくて今に至っているんですが、どのようなお考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
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鈴木憲和(自民)復興副大臣
御質問ありがとうございます。 まず、地震、津波被災地域についてでありますけれども、復興の基本方針で、令和七年度までの第二期復興・創生期間において、復興事業がその役割を全うすることを目指すこととしております。 一方で、昨日も実は、石巻市の市長さん始め、また議会の皆さんも陳情に、要望に来ていただいたのでありますが、被災地の課題の中には心のケアなど中長期的に取り組む必要があるものがあるというのを、昨日、具体的な事例も含めてお伺いをしたところであります。 こうした課題については、政府全体の施策で対応することなどにより、第二期復興・創生期間の後も必要な支援が…
ありがとうございます。 被災者支援総合交付金も、やはり災害公営住宅では、高齢化に伴う自治会の担い手不足や孤独死といった課題もあるわけです。何も終わっていないわけですから、形がもし変わったとしても、しっかりと継続した支援ができるようにしていただきたいというふうには思います。ただ、本当であれば、形は変えないでいただきたかったというふうに思っております。今後の対応をよろしくお願いします。 最後になりますが、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針でございます。 これにつきましては、石破総理を除く全閣僚を構成員とする第…
47伊藤忠彦(自民)復興大臣
今回決定をいたしました基本方針は、復興再生利用の推進、そして二番目に復興再生利用等の実施に向けた理解醸成、リスクコミュニケーション、そして三番目に県外最終処分に向けた取組の推進を三つの柱として、県外最終処分の実現に向けた具体的な取組方針として政府全体で取りまとめたものでございます。その三つをまず決めさせていただきました。 主な内容といたしまして、復興再生利用の推進について、官邸での利用の検討を始めとして先行事例の創出等に取り組むこと、それから、理解醸成、リスクコミュニケーションについても、各府省庁が様々な機会を捉えて国民の皆様や関係機関等へ理解醸成に取…