お答え申し上げます。
復興庁では、駐車場等がある伝承施設を取りまとめたガイドブックを発行しておりまして、七十五施設を伝承施設として紹介しております。また、二十二件の震災遺構も紹介しております。
伝承施設の主な管理者は、国が三、県が九、市町村が五十一、その他民間が十二となっております。また、震災遺構の主な管理者は、国が二、県が一、市町村が十八、その他民間が一となっております。
瀧澤謙復興庁統括官付審議官
2025年5月30日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
前後のやりとり
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金子恭之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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金子恭之(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。柳沢剛君。
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柳沢剛(立憲)おはようございます。立憲民主党、柳沢剛です。 本日は、このような貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。この委員会では二回目の質疑となります。よろしくお願いいたします。 二〇一一年三月十一日に発生しました東日本大震災により、東日本の太平洋沿岸五百キロに及ぶ広い範囲が甚大な被害を受けました。人的被害は、死者一万九千七百四十七人、いまだに手がかりすらない行方不明者二千五百五十六人、建物の全壊、半壊、一部損壊が合わせて百十五万四千八百九十三棟、社会資本、住宅、民間企業設備への直接的被害額はおよそ十六・九兆円と推計され、阪神・淡路大震災の九・六兆円のお…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
復興庁では、駐車場等がある伝承施設を取りまとめたガイドブックを発行しておりまして、七十五施設を伝承施設として紹介しております。また、二十二件の震災遺構も紹介しております。
伝承施設の主な管理者は、国が三、県が九、市町村が五十一、その他民間が十二となっております。また、震災遺構の主な管理者は、国が二、県が一、市町村が十八、その他民間が一となっております。
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柳沢剛(立憲)ありがとうございます。
各自治体によって、震災遺構を残したいところ、そして残さなかったところ、これは様々です。身内が亡くなった建物を見たくない、だからそのまま残してほしくない、そういった住民感情や、それを受けての行政の対応、そして、維持していくための予算も考えなければなりません。各市町村により、その規模もやはり大きく違います。
そんな中、復興庁として、それらの施設に対して補助、バックアップをしているのかしていないのか、しているとすればどんなことをしているのか、教えていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
復興庁においては、震災遺構の保存のために必要な初期費用について支援を行ったところでございます。具体的には、市町村において、維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方や住民の合意が確認されるものに対して、令和二年度まで復興交付金により支援を行ってきたところでございます。
委員御指摘のありました小学校等につきましても、復興交付金により支援を行っているところでございます。
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柳沢剛(立憲)ありがとうございます。 被災地の議員の一人として、私は様々な震災遺構、震災伝承施設を訪れておりますが、先週、改めて、宮城県山元町の震災遺構、旧中浜小学校を訪れました。山元町の現在の人口は一万一千人余り、東日本大震災では六百三十七人が犠牲になりました。震災遺構となっている旧中浜小学校の校舎は、児童や教職員、地域の人など屋上に避難した九十人の命を守り、その災害を今なお伝える校舎です。見学通路からは、押し寄せ、通り抜けていった津波被害の痕跡が、そして、寒さと余震の中、子供たちが一夜を過ごした倉庫が被災したままの状態でそのまま保存されています。 校舎と海岸と…