2025年5月22日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 87 発言）
そのためにも、やはりふだんから自治体職員の人員の確保というのが必要じゃないかなというふうに思いました。
続いて、福和参考人にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、福和参考人は防災庁設置準備アドバイザー会議の主査を務めておられるということで、この間、防災庁の設置に向けた準備会議でいろいろ議論をされているというふうに思うんですけれども、今もありましたような、能登でも、自治体の職員自身が被災をして、なかなか対応が困難になっているというふうな課題がある。
被災地自身のこの担い手の課題について、防災庁設置に向けてどのような議論がされているのか。防災庁の、国の方の人を増やすというお話は存じ上げているんですけれども、現場の方の担い手の確保というところでどんな議論がされているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
日本共産党の堀川あきこです。 今日は、四人の参考人の方々、貴重なお時間をありがとうございます。 先ほど来から、本当に重要な御意見をお伺いしているというふうにお聞きをしておりました。最初の方で自助、共助、公助という話がありましたけれども、やはり、自助を促す、その公助を担うのが政治の役割だというふうに私は認識しております。 最初に、山崎参考人と重川参考人にお話をお聞きしたいというふうに思うんですけれども、山崎参考人、被災者総合支援法の提案をしていただいて、公助の力が本当に求められているなというふうに感じました。重川参考人、自助できる人はというふうなお話…
まず、国家の責任ということで、最終的にはそういう被災者支援とか生活保障というのがなされなければならないということなんですけれども、実際の被災者支援となると、行政はそういう点では素人なので、どちらかというと、民間の支援団体とか、民間のそういう力を用いてそういう支援を進めていくということが大事かと思います。 なので、先ほどもれいわ新選組の方がおっしゃっていただきましたけれども、救助法の中で、そういう支援するところに対してもやはりお金というのを支給するということは重要なんじゃないかなという話です。 あと、コミュニティーなんですけれども、コミュニティーという…
今委員御指摘があったように、高齢化が進んでいきまして、いわゆる社会的な弱者という方、発災時あるいは発災前から、住んでいる地域のコミュニティーでの守りというのは物すごく重要になってくると思います。ただし、要配慮者も、実は自分でできる自助を果たす必要があると思っているんですね。 例えば、私ごとで恐縮ですけれども、我が家には要介護四の親が在宅で暮らしておりまして、そうなってくると、個人情報なんて言っていられない。やはり、誰もいないときに何かあったらということで、積極的に周囲の方にお願いしたり、あるいは区役所から調査が来たらちゃんと情報提供したり、そういう自助…
そのためにも、やはりふだんから自治体職員の人員の確保というのが必要じゃないかなというふうに思いました。
続いて、福和参考人にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、福和参考人は防災庁設置準備アドバイザー会議の主査を務めておられるということで、この間、防災庁の設置に向けた準備会議でいろいろ議論をされているというふうに思うんですけれども、今もありましたような、能登でも、自治体の職員自身が被災をして、なかなか対応が困難になっているというふうな課題がある。
被災地自身のこの担い手の課題について、防災庁設置に向けてどのような議論がされているのか。防災庁の、国の方の人を増やすというお話は存じ上げているんですけれども、現場の方の担い手の確保というところでどんな議論がされているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
もしも可能であれば地方自治体の防災関係の職員を増やしてほしい、これは誰でもが思うことであります。ですが、現状の全体としての財政状況の中でそれがすぐにかなわないとすると、地域にある資源を最大限活用するということが何よりも必要になります。地域には、行政職員だけじゃなくて、そこに暮らす人たちがたくさんいます。産官学民の力をとにかく結集して、地域としての力を少しでも高めるということが何よりも必要です。 ですが、それをするためには、地域に人がいなければ無理なんです。残念ながら、例えば奥能登は、最大時の人口に比べて四割まで減ってしまいました。ですから、若い人がいま…
ありがとうございます。 続いて、山崎参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、実は、ちょっと先日、能登に行ってきまして、珠洲市の副市長さんにお話をお聞きしました。そのお話の中で、今後の災害公営住宅についても伺ったんですけれども、様々今計画が進められておりまして、公営住宅の建設に当たって、やはり被災者の方々から、三年後の家賃の値上がりというのをすごく不安に思っているというふうな声を聞いておられるということで、珠洲市は市営の賃貸住宅の建設というのも視野に入れているというふうなお話でした。高齢の方はもちろんなんですけれども、やはり仕事の見通しがつかない現役世…
住まいの再建ということなんですけれども、被災者個人のレベルでいうと、年齢であるとか、収入であるとか、保険に入っていたとか入っていなかったとか、そういう事情に応じて今後の住まいの在り方というのはやはり左右されるのかなと思います。 今、災害公営住宅のお話なんですけれども、三年後になったらひょっとしたら家賃が物すごく上がるかもしれないということで不安だということなんですけれども、先ほども、被災者の生活再建の部分とか収入減についてのお話をしたんですけれども、日本のふだんからの社会保障とか社会福祉システムがちょっと貧弱過ぎまして、災害が起こったときでもそういう貧…