御質問された内容は、私もそのとおりだというふうに思っています。
建物の耐震化は、ちょっと御質問からは外れてしまうかもしれないんですが、実は私は、耐震化のみではやはり駄目だと思っています。例えば液状化に伴う被害とか土砂災害、津波災害、つまり、揺れそのもので住宅が被害を受ける、それが一番多いんですけれども、それ以外のものが付随して大切な住まいを失うという方もたくさんいらっしゃいます。
そうなってくると、個別の建物だけ堅くするというよりも、例えば、事前に分かっているその土地の条件、例えば液状化しやすいとか、宅地開発するときには、もちろん宅地造成の基準はありますけれども、もうちょっと足下の安全性を、宅地開発あるいは事前に、浦安でも、大変な目に遭われた液状化、広いエリアでありましたけれども、そういうところはやはり、場所がよければ高くてもかなりの値段で売買されるわけですよね。
ですから、そういうときには、もうちょっと公的に、面的に、そもそも土地の安全性をまず上げるとか、きちんと宅地造成のときに、地震の揺れが加わったときに大丈夫なように、そういう、少し面的に、出すのであれば、あくまでも個人の財産ですけれども、面として公的に支援をして地震時の安全性を高めると同時に、個別の建物は個々の方たちが耐震補強をする。
住宅というのは、実は非常に使用年数が、地方のすばらしい住宅でない限り短いんですね。二十年、三十年で更新しますし、当然、家族構成が変わってリフォームもします。実は住宅をいじるチャンスというのはたくさんありますし、その世帯の状況によって、どういう形で災害後に住宅再建をするのか、造るのか、借りるのか、あるいは公営住宅、これは本当に千差万別です。
ですから、一言で、例えば大規模半壊以上はこうだではなく、かなりきめ細かい個々の問題に対応するように、先ほどありましたけれども、情報の提供とか、単にお金を事後に出すだけではなくて、いろいろなものを組み合わせて住まいの安全性を確保するということは非常に重要かなと思います。
45福福和伸夫名古屋大学名誉教授
御指摘の部分はそのとおりであると思います。
残念ながら、今の日本の現状は、国は、市町村の情報とか都道府県の情報、特に建物について、詳細に把握しているわけではありません。限られた予算と限られた人数で被害想定というのはやっております。ですから、被害想定のためだけに耐震化の現状を詳細に調べるということは事実上難しいということもあって、被害予測に使っているデータというのは、例えば、総務省が常時行っているような、都道府県からもらってくるようなデータに基づいております。
これは、必ずしもどこにどれだけの建物があるかというよりは、全体としてこのぐらいの建物があると…
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鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
今回のシミュレーションで、精度が高まったがゆえにこのような結果になった側面もあるということで理解をいたしました。どうもありがとうございます。
続いて、福和参考人それから重川参考人にお伺いをさせていただきたいと思うんです。
住まいの再建は自助が基本で、地震保険の加入率を高める必要があるという一方で、壊れたときに直す費用を捻出するよりも、耐震化をした方が安く済むのではないかというようなお話もありました。
そこで、これをどういう仕組みでやったらいいのかなというのを考えたときに、例えばですけれども、自治体が地域全体の耐震性向上事業…
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47福福和伸夫名古屋大学名誉教授
おっしゃるような仕組みは大事だと思っています。
いきなり全部をやるというのは、今の建設業者の数では無理ですから、まず一歩目の前進として私が大事だと思っていますのは、残念ながら、次の南海トラフ地震で孤立せざるを得ない場所というのはあらかじめ分かっています、これは頑張って調べれば、恐らくこことここは土砂災害とか津波ですぐに支援は無理であろう、それから支援の力も全体としては足りないだろうということも分かりますから、そういう、災害が起きた後では助けにくい場所に関しては、事前に全て、行政が主導で耐震化を進める。それに当たっては、今議員がおっしゃったような仕組みが…
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- （上の発言）
48重重川希志依常葉大学名誉教授
御質問された内容は、私もそのとおりだというふうに思っています。
建物の耐震化は、ちょっと御質問からは外れてしまうかもしれないんですが、実は私は、耐震化のみではやはり駄目だと思っています。例えば液状化に伴う被害とか土砂災害、津波災害、つまり、揺れそのもので住宅が被害を受ける、それが一番多いんですけれども、それ以外のものが付随して大切な住まいを失うという方もたくさんいらっしゃいます。
そうなってくると、個別の建物だけ堅くするというよりも、例えば、事前に分かっているその土地の条件、例えば液状化しやすいとか、宅地開発するときには、もちろん宅地造成の基準はありますけれども、もうちょっと足下の安全性を、宅地開発あるいは事前に、浦安でも、大変な目に遭われた液状化、広いエリアでありましたけれども、そういうところはやはり、場所がよければ高くてもかなりの値段で売買されるわけですよね。
ですから、そういうときには、もうちょっと公的に、面的に、そもそも土地の安全性をまず上げるとか、きちんと宅地造成のときに、地震の揺れが加わったときに大丈夫なように、そういう、少し面的に、出すのであれば、あくまでも個人の財産ですけれども、面として公的に支援をして地震時の安全性を高めると同時に、個別の建物は個々の方たちが耐震補強をする。
住宅というのは、実は非常に使用年数が、地方のすばらしい住宅でない限り短いんですね。二十年、三十年で更新しますし、当然、家族構成が変わってリフォームもします。実は住宅をいじるチャンスというのはたくさんありますし、その世帯の状況によって、どういう形で災害後に住宅再建をするのか、造るのか、借りるのか、あるいは公営住宅、これは本当に千差万別です。
ですから、一言で、例えば大規模半壊以上はこうだではなく、かなりきめ細かい個々の問題に対応するように、先ほどありましたけれども、情報の提供とか、単にお金を事後に出すだけではなくて、いろいろなものを組み合わせて住まいの安全性を確保するということは非常に重要かなと思います。
49鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
今おっしゃいましたとおり、場所を選んで、助けにくい場所に関して、特にそのような、事前に耐震化をとにかく進めるということをやるべきではないかというのは、非常に合理的だというふうに感じましたし、また、当然、地震による被害だけでなく、津波等の被害もあります、液状化等の被害もございますので、そういったものに関しても、これは公的なお金で全体としての強靱化を図っていくということは必要なのかなというふうにお伺いをいたしました。どうもありがとうございます。
それでは、加藤参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
お話の中で、防災もまち…
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50加加藤孝明東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
基本的には地域特性に応じてということだと思います。
ただ、南海トラフ地震をにらむと、共通の課題として、まさに地方創生、過疎化への対策と考えると、やはり交流人口を増やしながら災害にも備えていくというのは共通の基盤としてあるだろうというふうに思います。
一方で、都市部においては、昨今のスマートシティーとか、あるいはＤＸとかＧＸとか、そういったものとの掛け算というのもあり得るかなというふうに思っています。
まだちょっと研究途上で、アイデアレベルなんですけれども、インフラの従来の復旧の仕方を考えると、数十年前の人口ピークのときのインフラに戻していく、事後で…
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51鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
いろいろな工夫の仕方は、確かにおっしゃるようにあるかと思います。一方で、どうしても見つからないみたいなこともあるかもしれませんので、そこは、先ほどのお話にもありました、場所を選ぶ、助けにくい場所を事前に助けるというようなところも組み合わせてやっていくのかなというふうに思っている次第です。
皆さんのお話を総合いたしますと、やはり事前に関しては自助努力を向上していくというところが重要で、それも、自助努力の中には、耐震性を強化していくというところと、避難に対する備えをしていく、いろいろな備蓄品をそろえるとかそういうことだと思いますけ…
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