山崎栄一関西大学社会安全学部教授

2025年5月22日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 87 発言)

被災者というのは、被災した直後から、自立的に考えて生活して、自分なりの生活再建ストーリーというのをつくって、ちょっとずつ再建を果たしていくわけです。そういった中で、どのように生活して再建していったらいいのかについての様々な情報提供というのが不可欠なわけです。

それプラス、情報だけでは、災害が起こったらいろいろな制度とかがあるんですけれども、そんなものはなかなか平常時に知っているわけじゃないので、そうすると、専門的な知見からの助言が得られるような、そういう相談業務というのも必要になりまして、そうすると、単なる情報提供、プラス、そういう相談業務というのがうまく合わさって、情報というものをうまく活用して、そういう生活再建につなげていくことができる。

そういった意味では、情報提供というのがまさに自助を促進するための必要不可欠な要素だということが言えます。

以上です。

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