まずは、事前にお金を使った方が圧倒的に失うお金は少ないということが大前提であると思います。先ほども申し上げましたけれども、耐震補強にかかるお金は多分百万円から二百万円程度です。これは出しておけば、生活も維持できますし、財産も保全できるし、命も守れます。これは関連死を防ぐ上でも圧倒的に重要なので、今の御質問に対しては、まず最初に、後のことを考えるよりも事前に被害を減らす努力をしないと、後で使うお金は事前に使うお金の恐らく十倍以上。
ですから、それはこの国として出せる金額ではないので、どうしても金額を減らさなくちゃいけなくなります。金額を減らすためにはどの程度の被害なのかを調べなくちゃいけなくて、減額支給をするためには、全部を調べ切らない限り、減額支給もできません。ですが、被害認定をしたり、応急危険度判定をしたり、罹災証明書を出す人の人数は圧倒的に少ないので、これを把握することは恐らく大規模地震では不可能だと思います。
地震保険に関しては、できる限り入っていただくこと、これは、相互に支援し合うという相互扶助という立場では物すごく重要であると思います。
ただ、地震保険は、あくまでも国のお金は貸与でしかなくて、基本的には地震保険加入者がみんなでお金を出し合っているもので、上限金額も十数兆円と決まっています。これは、一度の地震に対して十数兆円であって、今は二回分ぐらいまでしか無理で、二つの地震がどれだけの時間差があるかによって一つとしてみなしたりとか、地震保険そのものの制度もなかなか難しいということと、実は、じゃ、地震保険が満額払えるのかという問題もあります。それから、地震保険を払う手続の問題もあります。
そういう意味でいうと、私自身は、地震保険というのは、ある程度の規模までの地震災害に関しては物すごく有効だと思いますけれども、南海トラフ巨大地震のような災害に関しては地震保険では手当てが難しい可能性が高いので、むしろ、地震保険の限界も我々は理解した上で、自助にかじを切るというようなことの判断も必要ではないかというふうに感じています。ですから、地震保険はすばらしく、大事だけれども、一方でそこには限界があるというふうに考えているということになります。
以上です。
14重重川希志依常葉大学名誉教授
基本的には、私は、社会で考えられているよりも自助で頑張っている人というのは多いと思っています。例えば、被災地なんかに行きましても、何も言わず、みんな一生懸命黙々と努力している。ただし、そういう人の声は表に出てきません。サイレントマジョリティーとよく言われるんですけれども、そうじゃない人の声、あるいは、そうじゃない人をあたかも代弁するかのような外からの声というのが一般的には大きく聞こえてきます。まだまだ、やはり日本人というのは黙って一生懸命頑張る、そういう人がいっぱいいると思っています。
あと、共助についてなんですが、共助は時期によってどういう共助が大切…
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15加加藤孝明東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
バランスというよりかは、基本的には自助、共助、公助、最大限の努力をしていくというのがまず大前提である。
まず、やってはいけないこととして、やはり相互依存関係があると、互いに頼り合って結局誰も努力をしないという状態になっている。もしかすると、今の日本社会の多くはその状態に陥っている可能性があるかもしれない。
それから、自助、共助、公助の関係としては、先ほど福和参考人が言われたとおり、共助は共助として独立して頑張る要素もあるんだけれども、自助の支援を共助がしていく、地域ぐるみで何かに取り組んでいく、公助は自助、共助の支援をしていくという関係が重要である。…
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平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。非常にこれも大変参考になる御意見をいただいたかなと思っております。
その上で、福和参考人にちょっとお伺いをいたしたいんですけれども、先ほど自助、共助、公助の話もしましたけれども、例えば、今、支援法みたいなものを拡充して例えば六百万円にしようみたいなお話があったりとかしていますけれども、建て直しという金額に関しては非常に、多分これだけだと難しいので、元々の支援金の目的というのは、どちらかというとお見舞金的な立場というか、たてつけになっているんです。
一方で、自助というところでは、やはり自分で保険に入るとか、何かそういうのが結構私は…
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- （上の発言）
17福福和伸夫名古屋大学名誉教授
まずは、事前にお金を使った方が圧倒的に失うお金は少ないということが大前提であると思います。先ほども申し上げましたけれども、耐震補強にかかるお金は多分百万円から二百万円程度です。これは出しておけば、生活も維持できますし、財産も保全できるし、命も守れます。これは関連死を防ぐ上でも圧倒的に重要なので、今の御質問に対しては、まず最初に、後のことを考えるよりも事前に被害を減らす努力をしないと、後で使うお金は事前に使うお金の恐らく十倍以上。
ですから、それはこの国として出せる金額ではないので、どうしても金額を減らさなくちゃいけなくなります。金額を減らすためにはどの程度の被害なのかを調べなくちゃいけなくて、減額支給をするためには、全部を調べ切らない限り、減額支給もできません。ですが、被害認定をしたり、応急危険度判定をしたり、罹災証明書を出す人の人数は圧倒的に少ないので、これを把握することは恐らく大規模地震では不可能だと思います。
地震保険に関しては、できる限り入っていただくこと、これは、相互に支援し合うという相互扶助という立場では物すごく重要であると思います。
ただ、地震保険は、あくまでも国のお金は貸与でしかなくて、基本的には地震保険加入者がみんなでお金を出し合っているもので、上限金額も十数兆円と決まっています。これは、一度の地震に対して十数兆円であって、今は二回分ぐらいまでしか無理で、二つの地震がどれだけの時間差があるかによって一つとしてみなしたりとか、地震保険そのものの制度もなかなか難しいということと、実は、じゃ、地震保険が満額払えるのかという問題もあります。それから、地震保険を払う手続の問題もあります。
そういう意味でいうと、私自身は、地震保険というのは、ある程度の規模までの地震災害に関しては物すごく有効だと思いますけれども、南海トラフ巨大地震のような災害に関しては地震保険では手当てが難しい可能性が高いので、むしろ、地震保険の限界も我々は理解した上で、自助にかじを切るというようなことの判断も必要ではないかというふうに感じています。ですから、地震保険はすばらしく、大事だけれども、一方でそこには限界があるというふうに考えているということになります。
以上です。
18平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。大変参考になりました。
本当はいっぱい聞きたいんですけれども、もう時間がないので最後の質問にいたしますけれども。
重川参考人の方から、やはり最後までちゃんとケアが必要な人は見極めてやっていかないといけないということで、東日本でもそうなんですけれども、心のケアというのは、今回、救助法でいわゆる福祉も入れましたけれども、やはり心のケアというのは非常に重要になっていて、その辺り、現場にいっぱいいらっしゃってどう考えていらっしゃるか、最後に伺わせていただけますか。
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19重重川希志依常葉大学名誉教授
よく心のケアと言われていて、症状にもよると思います。本当に、日常的にもそうなんですけれども、専門家のカウンセリングなり治療が必要な状況の人もいらっしゃいます。
そうじゃなく、やはり、特に子供たちなんかを見ているとそうなんですが、子供の心のケアといったときに、カウンセラーなんかの派遣とすぐ思われるんですが、一番子供のケアになったのは、まず学校に来させる、いつもどおり来させる、授業ができなくても来る、先生と会う、友達と会う。あっ、子供たちが学校に行き出したねと、地域の人もまた元気になるんですね。私は専門的なケアの知識はないんですけれども、一般的な被災地対応…
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20平沼正二郎(自民)
ありがとうございました。終わります。
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