まず、一点、先ほどの支援基準告示についてコメントをちょっとさせていただきたく。
これは、先ほど政府参考人からお話ししたとおり、個別のファンドごとに支援基準は作ってある、ただ、ここにあるものは、私の理解するところ、やはり災害が起きて即考えなきゃいけないことは、例えば人命最優先であるとか早く大きく構えろとか、そういう意味でいうと、これは、１は、関係者の総力を結集しろ、２は、お金がないから支援ができないと言うなというような、ある意味で一番災害が起きた直後に心構えとして持っていなきゃいけないものを、そういう意味では、プロ同士我々が考えて作っている部分でありまして、最低限これは言っておかなきゃいけないという意味でやって、個々にファンドごとに支援基準に必要なものがあれば、委員の御指摘などもいただきながら足りない部分を補って加速できるようにしていきたいと思いますが、基本そういう趣旨のものだと御理解を賜ればありがたいと思います。
その上で、残余財産の枠組みについてですけれども、制度の目的が、とにかく支援期間が割と長期にわたり不確実性が高い中で、支援の第一の目的は収益確保ではなくて被災地域の経済再建だ、手間を惜しまず、地域に寄り添いながら支援をやっていくんだということで、言い方は難しいですけれども、損失が立つ場合があることはもう想定をしているということになります。
政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが、民間に御迷惑をかけちゃいけないというような、民間出資の損失を過度に意識し過ぎて災害支援をちゅうちょするようなことがあっては全く制度の趣旨に反しますので、そういった意味で、こういった考え方の下で、政府出資より民間出資に対し優先して分配する枠組みを整備をしておくという考え方であります。
こうした措置により、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期してまいりたいと考えております。
142齋齋藤裕喜(立憲)
今能登の方々が大変困っていらっしゃるのに、支援基準の強化をうたっているにもかかわらず、そのメニューがまだ二点というのは非常に、何というんでしょうか、これで加速するのかなと私は見て思っていたんですけれども、このままで能登の復興が加速するんでしょうか。
もう一度、中身について、抽象過ぎてちょっと私もどういうふうに伝えたらいいのか分かりませんので、二点にプラスがあるのか、それ以外にないのか、ちょっとお答えいただけますか。
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143野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
まず、能登の復興ファンドにつきましてですけれども、復興ファンド自体の支援基準というのはファンドの中の契約の中で決まっておりまして、例えば、能登の実情を踏まえまして、事業再生計画を従来であれば通常五年であるものを十五年にするとか、そういう能登の地域の特性に応じた支援基準というのはファンドの支援基準として既に設けているところでございます。
そのほかのＲＥＶＩＣ本体の支援基準につきましては、先ほど申し上げた二点、現状はお答えできるのはその二点ですけれども、引き続きそこは検討してまいりたいというふうに考えております。
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144齋齋藤裕喜(立憲)
今お答えできるのが二点ということで私は認識しましたので、それ以外にたくさんあるというふうなところで、このＲＥＶＩＣの組織の強化、あと支援の強化を引き続きお願いします。
次の質問に移らせていただきたいんですが、解散時の残余財産の取扱いについて御質問をさせていただきたいと思います。
これは赤澤大臣に御質問をさせていただきたいんですけれども、時限的な組織として発足してきているわけですけれども、今までＲＥＶＩＣとしての累積経常利益については、今見ますと過去五年間で約二百十五億一千八百万円のマイナスになってきているんですね。収益としては七十四億一千六百万円の収…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、一点、先ほどの支援基準告示についてコメントをちょっとさせていただきたく。
これは、先ほど政府参考人からお話ししたとおり、個別のファンドごとに支援基準は作ってある、ただ、ここにあるものは、私の理解するところ、やはり災害が起きて即考えなきゃいけないことは、例えば人命最優先であるとか早く大きく構えろとか、そういう意味でいうと、これは、１は、関係者の総力を結集しろ、２は、お金がないから支援ができないと言うなというような、ある意味で一番災害が起きた直後に心構えとして持っていなきゃいけないものを、そういう意味では、プロ同士我々が考えて作っている部分でありまして、最低限これは言っておかなきゃいけないという意味でやって、個々にファンドごとに支援基準に必要なものがあれば、委員の御指摘などもいただきながら足りない部分を補って加速できるようにしていきたいと思いますが、基本そういう趣旨のものだと御理解を賜ればありがたいと思います。
その上で、残余財産の枠組みについてですけれども、制度の目的が、とにかく支援期間が割と長期にわたり不確実性が高い中で、支援の第一の目的は収益確保ではなくて被災地域の経済再建だ、手間を惜しまず、地域に寄り添いながら支援をやっていくんだということで、言い方は難しいですけれども、損失が立つ場合があることはもう想定をしているということになります。
政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが、民間に御迷惑をかけちゃいけないというような、民間出資の損失を過度に意識し過ぎて災害支援をちゅうちょするようなことがあっては全く制度の趣旨に反しますので、そういった意味で、こういった考え方の下で、政府出資より民間出資に対し優先して分配する枠組みを整備をしておくという考え方であります。
こうした措置により、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期してまいりたいと考えております。
146齋齋藤裕喜(立憲)
先ほどからお伝えしていますが、首都直下、南海トラフになった場合は今までの想定し得る規模以上になると思いますし、その間、今のこの組織だけで果たして足りるのかどうか、そういう不安もある中で、災害に対する企業への投資ということで、しっかりと国が引き続き先頭になって関与していただけるようよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
ＲＥＶＩＣとは少し関係ないかもしれないんですが、今お手元に配られた資料にあります福島県内のお米の作付状況についての表があると思うんですけれども、福島県内の令和六年度の水田における作付状況について、各市町村の状況につ…
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鈴木憲和(自民)復興副大臣
御質問ありがとうございます。
基本的には農林水産省から答えるべき話だと思いますけれども、あえて私を指名していただきましたので、お答えをさせていただきます。
委員からのデータを見ますと、福島県内でも、会津だけではなくて中通りでも浜通りでも備蓄米の生産に取り組んでいただいている方がたくさんいらっしゃるということをよく認識をさせていただいております。
そして、福島県の特に被災十二市町村における営農再開を進める上では、何よりも米は基幹的な作物であるということから、備蓄米も含めて安定的な生産が行われることが重要であるというふうに認識をしております。
ただ、…
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148齋齋藤裕喜(立憲)
御答弁ありがとうございました。
今やはり、福島も全国的にも同じような問題を抱えている農家の生産者の方々がたくさんおりまして、高年齢化はこの間ずっと続いておりますが、どうやって今の主食用米を確保していくかということも本当に大事なところだと思います。ありがとうございます。
それと、赤澤大臣、ＲＥＶＩＣについては、今後想定し得る首都直下と南海トラフに向けて、体制の強化と投資先の柔軟な選定と迅速な対応をよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終了させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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