お答え申し上げます。
現時点で方針として固めておりますのは先ほど申し上げた二点についてでございますけれども、支援基準告示は御案内のとおり法律を踏まえた上で作っていくものでございますので、今後、いずれにしましても必要な検討は行ってまいる予定でございます。
2025年5月13日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)
お答え申し上げます。
現時点で方針として固めておりますのは先ほど申し上げた二点についてでございますけれども、支援基準告示は御案内のとおり法律を踏まえた上で作っていくものでございますので、今後、いずれにしましても必要な検討は行ってまいる予定でございます。
この能登半島地震復興支援ファンドについて、令和六年から今はもう一年以上経過しているんですけれども、どうか早く支援の手を差し伸べていただいて、検討している件数もあるとは思うんですけれども、実行しているところがまだ数少ないというふうに報告を聞いておりますので、その点またお願いしまして、次の質問をさせていただきたいと思うんです。 今回の改正において、先ほど来から御質問がありますが、支援基準の強化について、これはなかなか見えないところではあるとは思うんですけれども、現在の枠組みと、大規模な災害を受けた場合の地域の経済の再建のために被災事業者支援を実効あるものに…
お答え申し上げます。 これまでは、法律に基づき国が定めるREVICの支援基準告示には被災事業者支援についての特段の定めはございませんでしたが、本法案で、次なる大規模災害も見据え、REVICの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期する観点から、REVICの支援基準に、大規模な災害を受けた地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含めることとしております。 それを受けた支援基準告示の内容といたしましては、REVICが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくことができるよう、大規模な災害の発生後、必要に応じ現地…
済みません、支援基準の強化について具体的にということで御質問をさせていただいたんですけれども、今お聞きしますと、現地に拠点をつくることと、あと、出資を迅速にする、この二点だけなんですか。支援基準の強化というと、もっと何か幅広い分野が支援基準の取組の一つとして挙がると思うんですけれども、これだけじゃまだ全然足りないと思いますので、もう一度御答弁いただけますか。
お答え申し上げます。
現時点で方針として固めておりますのは先ほど申し上げた二点についてでございますけれども、支援基準告示は御案内のとおり法律を踏まえた上で作っていくものでございますので、今後、いずれにしましても必要な検討は行ってまいる予定でございます。
今能登の方々が大変困っていらっしゃるのに、支援基準の強化をうたっているにもかかわらず、そのメニューがまだ二点というのは非常に、何というんでしょうか、これで加速するのかなと私は見て思っていたんですけれども、このままで能登の復興が加速するんでしょうか。
もう一度、中身について、抽象過ぎてちょっと私もどういうふうに伝えたらいいのか分かりませんので、二点にプラスがあるのか、それ以外にないのか、ちょっとお答えいただけますか。
お答え申し上げます。
まず、能登の復興ファンドにつきましてですけれども、復興ファンド自体の支援基準というのはファンドの中の契約の中で決まっておりまして、例えば、能登の実情を踏まえまして、事業再生計画を従来であれば通常五年であるものを十五年にするとか、そういう能登の地域の特性に応じた支援基準というのはファンドの支援基準として既に設けているところでございます。
そのほかのREVIC本体の支援基準につきましては、先ほど申し上げた二点、現状はお答えできるのはその二点ですけれども、引き続きそこは検討してまいりたいというふうに考えております。
今お答えできるのが二点ということで私は認識しましたので、それ以外にたくさんあるというふうなところで、このREVICの組織の強化、あと支援の強化を引き続きお願いします。 次の質問に移らせていただきたいんですが、解散時の残余財産の取扱いについて御質問をさせていただきたいと思います。 これは赤澤大臣に御質問をさせていただきたいんですけれども、時限的な組織として発足してきているわけですけれども、今までREVICとしての累積経常利益については、今見ますと過去五年間で約二百十五億一千八百万円のマイナスになってきているんですね。収益としては七十四億一千六百万円の収…