まず、今日の質疑の中で何回か申し上げておりますけれども、コロナ禍や災害支援において様々な支援施策が講じられるところ、重要なことは、それぞれの事業者がそれぞれの実情に合った支援を活用できるようにすることであり、加えて、ＲＥＶＩＣについては、これは民業圧迫とかそういうことにならないように、しかも事業再生について言えば、民間の金融機関がそれに取り組む、その取組を強化していってもらうということを期待もし、そして、そうしていきたいわけであります。
そういう意味では、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、民間金融機関に任せられる案件は任せていくという考え方に立っているということで、必ずしも件数だけを見て判断するのが正しいものとは思っておりません。
加えて、九百三十六件の相談受付、九十六件について支援決定を行っている、これも少ないじゃないかという御指摘があったんですけれども、個別の事情を見ていくと、支援に至らなかった、多数あるそれの理由として、相談を重ねていくうちに、事業者自身や金融機関が自力による再生等、ＲＥＶＩＣの支援によらない選択をするケースでありますとか、事業者の財務状況がちょっと悪過ぎて、既に支援決定に至ることが困難となっていたケース、もろもろあります。ただ、そういう事情に応じて決定しているということでありまして、支援件数の多寡をもってＲＥＶＩＣの取組が不十分であると私どもは考えてはおりません。
その上で、どのような支援をしてきたのか、役割を果たしてきたのかということで、繰り返しになりますけれども、メインバンク単独では支援が難しい案件、複雑な債権者間の調整をしたり、あるいは、融資にとどまらず、出資や債務免除を伴う債権買取りあるいは専門家派遣等を組み合わせ、事業者をハンズオンで支援することなどが必要なものについて成果を上げてきておりまして、令和七年三月末までに十二件の事業再生支援決定を行うとともに、災害支援においても九のファンドに参画をしている、支援決定も八十一件行っているということで、一定の役割を果たしてきたものであるというふうに評価をしております。
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櫛渕万里(れいわ)
れいわ新選組の櫛渕万里です。
まず、日本の中小企業の現状を見ていきます。
昨日、倒産に関する最新のデータが帝国データバンクから発表されています。それによると、倒産が三十六か月連続で前の年を上回っているんですね。その七割が個人と資本金一千万円未満の企業ということ。
大臣、これは戦後最長を更新し続けているわけですから、国が過去最高の税収、こうした中で、中小企業がいかに深刻な状況であるかということが明らかだと思います。
このＲＥＶＩＣ法、本来はこうした中小企業を救う法案であるということでよろしいですね、大臣。一言、簡潔にお願いします。イエスかノーか、簡…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
法案の目的としては、地域経済の再生の観点から中小企業の再生を目指していくということだと理解をしております。
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122櫛渕万里(れいわ)
法律には、おっしゃるように、中小企業の再生の支援と地域経済の活性化、これが目的であると書いてあります。その活動期限が来るので法律を延長してくれというのが今回の法案、改正の趣旨だと理解しています。
前回の法改正では、コロナの影響で悪化した企業の経営改善のために期限が五年間延長されました。今回は、大規模災害を受けた地域経済の復興のために十五年の延長となっています。
でも、ＲＥＶＩＣはこれまで法に定められた役割を、大臣、果たしてきたんでしょうか。今日の質疑ではその点を検証していきます。
事前に伺ったところ、これまでの相談件数は九百三十六件とのことですが、…
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- （上の発言）
123赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、今日の質疑の中で何回か申し上げておりますけれども、コロナ禍や災害支援において様々な支援施策が講じられるところ、重要なことは、それぞれの事業者がそれぞれの実情に合った支援を活用できるようにすることであり、加えて、ＲＥＶＩＣについては、これは民業圧迫とかそういうことにならないように、しかも事業再生について言えば、民間の金融機関がそれに取り組む、その取組を強化していってもらうということを期待もし、そして、そうしていきたいわけであります。
そういう意味では、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、民間金融機関に任せられる案件は任せていくという考え方に立っているということで、必ずしも件数だけを見て判断するのが正しいものとは思っておりません。
加えて、九百三十六件の相談受付、九十六件について支援決定を行っている、これも少ないじゃないかという御指摘があったんですけれども、個別の事情を見ていくと、支援に至らなかった、多数あるそれの理由として、相談を重ねていくうちに、事業者自身や金融機関が自力による再生等、ＲＥＶＩＣの支援によらない選択をするケースでありますとか、事業者の財務状況がちょっと悪過ぎて、既に支援決定に至ることが困難となっていたケース、もろもろあります。ただ、そういう事情に応じて決定しているということでありまして、支援件数の多寡をもってＲＥＶＩＣの取組が不十分であると私どもは考えてはおりません。
その上で、どのような支援をしてきたのか、役割を果たしてきたのかということで、繰り返しになりますけれども、メインバンク単独では支援が難しい案件、複雑な債権者間の調整をしたり、あるいは、融資にとどまらず、出資や債務免除を伴う債権買取りあるいは専門家派遣等を組み合わせ、事業者をハンズオンで支援することなどが必要なものについて成果を上げてきておりまして、令和七年三月末までに十二件の事業再生支援決定を行うとともに、災害支援においても九のファンドに参画をしている、支援決定も八十一件行っているということで、一定の役割を果たしてきたものであるというふうに評価をしております。
124櫛渕万里(れいわ)
数字だけではないというお答えですので、では、次に中身を見ていきたいと思います。
ＲＥＶＩＣは情報公開が徹底的に不足している、この点です。最も重要な雇用の状況についての情報が、再生支援案件事例集にもなかなか公表されていないんですよ。
パネル二を御覧ください。
先ほども別の方の質問にもありましたが、法律には雇用配慮義務についてこう書かれています。第一条で、雇用の機会の確保に配慮、あるいは第二十五条の五項で、労働者との協議の状況に配慮する義務がＲＥＶＩＣには課されています。しかし、この間、事前レクで、実際にどうだったか、再生の過程でＪＡＬのようにリストラ…
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125赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、前提として申し上げておかなければならないのは、これは要するに、過大な債務を負い、支援を受ける事業者それぞれについて、その情報を出すのが義務だというようなおっしゃり方でしたけれども、それを逐一公表すれば、中小零細企業においては、風評、これを生むおそれがあるということで、支援を受けることをちゅうちょする、そういう中小零細企業者の皆様が多く出てくることが想定されますので、これは適当ではないというふうに考えております。そういう中で、情報公開にも限界があるということです。
支援決定当時の総従業員数は一万一千七百名という中で、事業再生計画等において希望退職募…
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126櫛渕万里(れいわ)
公表し過ぎると取引先に影響がある、それはそのとおりだと思うんですよ。だったら、匿名でも構わないんです。それが駄目なら、個別ではなく、まとめて出していただいても構いません。是非、情報公開の検討をお願いいたします。これが出なければ検証ができないからです。
最後にまとめますが、一月から四月まで、税金滞納を理由とした倒産、この十年間で過去最多で、去年と同じ水準なんですね。しかも、よく見ると、資本金一千万円未満の税金滞納倒産は去年と比べて二五％も増えている。税金滞納で一番多いのは消費税ですから、赤字でも払わなくてはいけない消費税が中小企業を追い込んでいるのは明ら…
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