お答え申し上げます。
次なる大規模災害がいつ、どこで、どのように発生するかは、議員御指摘のとおり、予断を許さないところでございます。
ＲＥＶＩＣはこれまで、大規模災害において支援に取り組み、自ら知見、経験を蓄積するとともに、例えば熊本地震に際しましては、東日本大震災を経験した地域金融機関の職員と共同して被災事業者の相談受付を行うなど、知見、経験の橋渡しとしての役割も果たしてきたところでございます。
ＲＥＶＩＣにおいては、こうした地域を超えたネットワークも有効に活用しながら、災害の発生後速やかに被災地域の情報を収集する体制を整え、また、事業再生が本格化していく段階に合わせて金融実務に精通した専門人材を十分に確保できるよう、平時から次なる大規模災害を見据えた災害対応の段取りをしっかりと整えていくことが重要であると考えております。
同時に、なりわい再建支援を効果的に進めていく上では、地域金融機関が地域の実情を把握し、地域の復興の姿を描いていく、自治体を含め様々な関係者との連携協力が不可欠であると考えております。
ＲＥＶＩＣはこれまでも、災害支援に当たって、地元自治体と連携して復興ファンドに参画したり、被災地域の創造的な復興の推進に向けて地元自治体と連携協定を締結する、あるいは、被災事業者支援において地元自治体の広報の支援を受けるなど、地元自治体との連携に取り組んできたところでございます。
ＲＥＶＩＣの取組が地方自治体が講ずる施策と相乗効果をもたらし効果的に被災地域のなりわいを再建していくことができるよう、これまでの地方自治体との連携事例を共有するなどして、引き続き適切な連携を促してまいりたいと考えております。
108中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
災害支援が明記をされたこと、これは、役割をより明確にしまして、災害の復旧においての初動対応の迅速化に資する重要な改正だと思っております。
そして、ここからが大事なことなんですが、平時からの備えといたしましては、やはりいかに自治体と連携していくかということが非常に大事であるというふうに思っておりますので、その強化にもしっかり努めていただきながら、対応に努めていただきたいと思っております。
次に、支援基準についてでございますが、被災地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含むことが明記をされております。この支援…
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109野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
能登半島地震に関しては、発災直後の令和六年一月二十五日に決定した被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおいて、既往債務が負担となり再建資金の調達が困難となる二重債務問題に対応するためにＲＥＶＩＣのファンドを活用する旨が盛り込まれるとともに、その後設立された能登半島地震復興支援ファンドでは、地元金融機関自身も被災した中でＲＥＶＩＣが多額の出資をすることが求められるなど、災害支援の知見、経験を有するＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められたところでございます。
能登半島地震の教訓も踏まえた支援基準告示の内容としては、ＲＥＶＩＣ…
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110中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
能登半島地震の教訓を的確に反映していくためには、二つ大事なところがあると思っております。まず一つが柔軟性であります。そして、先ほども御答弁で迅速という言葉がありましたが、スピード感。この二つが担保される仕組みが非常に重要であるというふうに思っております。
そして、先ほど北神委員からもございましたけれども、中小・小規模企業、こういった従来の審査では対応が難しいケース、こういったところにもしっかり手が届くよう、定量評価だけではなくて、地域の実情を踏まえた柔軟な基準作り、これも大事かと思いますので、是非、今後の運用の中で御検討をいた…
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- （上の発言）
111野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
次なる大規模災害がいつ、どこで、どのように発生するかは、議員御指摘のとおり、予断を許さないところでございます。
ＲＥＶＩＣはこれまで、大規模災害において支援に取り組み、自ら知見、経験を蓄積するとともに、例えば熊本地震に際しましては、東日本大震災を経験した地域金融機関の職員と共同して被災事業者の相談受付を行うなど、知見、経験の橋渡しとしての役割も果たしてきたところでございます。
ＲＥＶＩＣにおいては、こうした地域を超えたネットワークも有効に活用しながら、災害の発生後速やかに被災地域の情報を収集する体制を整え、また、事業再生が本格化していく段階に合わせて金融実務に精通した専門人材を十分に確保できるよう、平時から次なる大規模災害を見据えた災害対応の段取りをしっかりと整えていくことが重要であると考えております。
同時に、なりわい再建支援を効果的に進めていく上では、地域金融機関が地域の実情を把握し、地域の復興の姿を描いていく、自治体を含め様々な関係者との連携協力が不可欠であると考えております。
ＲＥＶＩＣはこれまでも、災害支援に当たって、地元自治体と連携して復興ファンドに参画したり、被災地域の創造的な復興の推進に向けて地元自治体と連携協定を締結する、あるいは、被災事業者支援において地元自治体の広報の支援を受けるなど、地元自治体との連携に取り組んできたところでございます。
ＲＥＶＩＣの取組が地方自治体が講ずる施策と相乗効果をもたらし効果的に被災地域のなりわいを再建していくことができるよう、これまでの地方自治体との連携事例を共有するなどして、引き続き適切な連携を促してまいりたいと考えております。
112中中川宏昌(公明)
続きまして、今回の改正では、解散時に損失が出た場合、まず政府出資が吸収するという新たな財産分配ルールが明記をされております。
これは、民間出資者に過度なリスクを負わせず、官民連携による復興支援を維持するための制度設計である、こういうふうに確認をさせていただきましたが、この分配ルールの必要性と制度的意義につきまして、改めて御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
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113野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
一般に、大規模災害は、広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため、支援期間が長期にわたり不確実性が高く、また、支援の第一目的は収益確保ではなく被災地域の経済再建であり、手間を惜しまず、地域に寄り添いながら支援を行っていく必要があります。
このため、ＲＥＶＩＣが災害支援に積極的に貢献するに当たっては、将来において一定程度の損失が生じる可能性も考慮せざるを得ません。政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが、将来的な民間出資の損失を過度に意識する余り災害支援をちゅうちょするようなことがあってはならないというふうに…
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114中中川宏昌(公明)
公的資金が一定のリスクを引き受けることで復興支援ファンドが安定的に運営される環境が整うと、私の方では整理をしております。
一方で、説明責任と透明性の確保、これは不可欠であると思っておりまして、制度運用に当たりましては、分かりやすく丁寧な情報公開に努めていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。
次に、過去の災害の取組の評価と今後への反映についてでございますが、ＲＥＶＩＣは、今日も冒頭からあるとおり、熊本地震ですとか、また西日本豪雨、東日本台風の際に、復興ファンドの運営を通じて多くの実績を積み上げてまいりました。この過去の知見また経験を生かしま…
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