最後、赤澤大臣に質問させていただきます。
ＲＥＶＩＣによる支援の実効性を高めるためには、地方銀行、信用金庫、地方公共団体との緊密な連携が当然ながら不可欠であろうと思います。一方で、実際には、冒頭から申し上げておりますけれども、事業者のみならず、主体的な役割を果たす地方銀行の経営状況というのも非常に厳しいものを感じております。実際、私、地元は山形でありますけれども、金融機関がそれぞれ大変な状況になってきて、大きな資本形成に向けてグループ化をして、それに伴って不良債権回収を急いで、これにより企業倒産も増加をしている、連鎖をしているということが続いております。
先ほど経産省の法案の話で触れましたけれども、実際、報道によれば、既に大手企業ではリストラが始まっています。来春、賃上げどころか、赤字転落企業が増えて、倒産件数も増えるだろうというような見込みもありますし、法人税も減少していくおそれもあります。こういった中で、こういった実情を認識をしながらどう取り組んでいくのかということがまず一つ。
そして一方で、地方銀行、地銀の果たす役割というのは、私、思うに、新型コロナのときに非常に大きかったと体感しました。
というのは、金融機関、地方銀行等は、それぞれが、事業者は異なれども、例えば高校の同級生が同じ担当をしていたりとか、地元が一緒で先輩後輩だったりとかというので、仕事以外、金融業以外で共通のコミュニティーに加わっているんですよね。
そういったことがあって、新型コロナのときのような緊急事態の場合には、例えば行政が金融支援を発動する場合に、それぞれの金融機関との意思疎通が早かったりとか、そういった一つの地域経済システムが動いたなというような印象がありました。
こうした意味では、地方金融機関にも災害時や緊急事態における対応として蓄積されたノウハウがあるだろうと推察されますし、ＲＥＶＩＣが保有するノウハウや専門的人材による知見等も併せて相互に作用していくような官民連携が求められると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
83野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
支援基準においてどういう項目を定めるかというのは、議員御指摘のとおり、恣意的な運用を排除するという意味では有効である一方で、なかなか、そうすることによって逆に硬直的になるような懸念というのもあるところでございます。
支援基準につきましては、支援基準告示の中で今後どういったものを対象としていくかというのは引き続き検討していくことになりますけれども、いずれにせよ、先ほど申し上げました、被災地域において、まさに雇用の確保であったり地域コミュニティー、不公平感みたいなことが起こらないというようなことをするというのが極めて重要だというふう…
この発言のページ
84
菊池大二郎(国民)
最後に、先ほど来から話が出ておりますけれども、地方金融機関等との連携強化について質問させていただきます。
まず、これまでの災害支援の取組において、地域差や地方における特殊性があるのではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
この発言のページ
85野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、被災地域の復興に当たっては、やはり、それぞれの地域の実情というのがそれぞれ違っているところがございまして、実際にＲＥＶＩＣが災害支援に取り組む際には、災害によって異なる被災地域の実情、事業者の支援ニーズにきめ細かく対応できるように、大規模災害でもそうですが、それぞれの地元の金融機関と共同して復興ファンドを設立し、支援を行うというようなことが多くなってございます。
そういう中で一つ例に挙げますと、能登半島地震復興ファンドにおきましては、地元の金融機関自身も被災した中で、ＲＥＶＩＣが単一の復興ファンドに対するもの…
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- （上の発言）
86菊池大二郎(国民)
最後、赤澤大臣に質問させていただきます。
ＲＥＶＩＣによる支援の実効性を高めるためには、地方銀行、信用金庫、地方公共団体との緊密な連携が当然ながら不可欠であろうと思います。一方で、実際には、冒頭から申し上げておりますけれども、事業者のみならず、主体的な役割を果たす地方銀行の経営状況というのも非常に厳しいものを感じております。実際、私、地元は山形でありますけれども、金融機関がそれぞれ大変な状況になってきて、大きな資本形成に向けてグループ化をして、それに伴って不良債権回収を急いで、これにより企業倒産も増加をしている、連鎖をしているということが続いております。
先ほど経産省の法案の話で触れましたけれども、実際、報道によれば、既に大手企業ではリストラが始まっています。来春、賃上げどころか、赤字転落企業が増えて、倒産件数も増えるだろうというような見込みもありますし、法人税も減少していくおそれもあります。こういった中で、こういった実情を認識をしながらどう取り組んでいくのかということがまず一つ。
そして一方で、地方銀行、地銀の果たす役割というのは、私、思うに、新型コロナのときに非常に大きかったと体感しました。
というのは、金融機関、地方銀行等は、それぞれが、事業者は異なれども、例えば高校の同級生が同じ担当をしていたりとか、地元が一緒で先輩後輩だったりとかというので、仕事以外、金融業以外で共通のコミュニティーに加わっているんですよね。
そういったことがあって、新型コロナのときのような緊急事態の場合には、例えば行政が金融支援を発動する場合に、それぞれの金融機関との意思疎通が早かったりとか、そういった一つの地域経済システムが動いたなというような印象がありました。
こうした意味では、地方金融機関にも災害時や緊急事態における対応として蓄積されたノウハウがあるだろうと推察されますし、ＲＥＶＩＣが保有するノウハウや専門的人材による知見等も併せて相互に作用していくような官民連携が求められると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
87
金子恭之(自民)
赤澤大臣、持ち時間が超過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
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88
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
はい。
委員御指摘のとおり、被災地域のなりわい再建を効果的に進めていく上では、地元金融機関や地方公共団体など、地域における様々な関係者と密接に連携協力していくことが不可欠であると考えております。
御指摘のとおり、コロナの際の地域金融機関の果たした役割は大変大きいということがあります。一方で、先ほどあったように、今、債務残高が高くなり、倒産件数も増え、金融機関の顧客の方が傷んでいるようなところもあります。一方で、これまた金利が経済に戻ってきているので、金融機関が昔のビジネスモデルである程度利益を出せるような環境変化、悪くないものも起きてきたりしています…
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89菊池大二郎(国民)
以上です。ありがとうございました。
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