お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣはこれまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和六年能登半島地震等に際しまして、復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画するなど、支援の実績を重ね、知見、経験を培ってきたところでございます。
その上で、自然災害が頻発する中、そうした知見、経験に加えて、それぞれの被災地域の実情を踏まえた支援を徹底するということが重要だというふうに考えておりまして、例えば、能登半島地震復興支援ファンドにおきましては、地元金融機関自身も被災した中で、ＲＥＶＩＣは、単一の復興ファンドに対するものとして過去最大の三十一億円を拠出する、従前のファンドに比べて大幅に長い存続期間を確保するなど、従前の対応にとらわれない弾力的な対応を行ってきております。
今後も引き続き、被災地域の実情をしっかり踏まえながら、ＲＥＶＩＣが培ってきた知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期してまいりたいと考えております。
同時に、被災地域のなりわい再建を効果的に進めていく上では、地元の自治体や、地域金融機関を始めとする民間主体など、様々な関係者と連携協力していくことが不可欠であるというふうに考えております。
ＲＥＶＩＣはこれまでも、例えば、地元自治体や金融機関とともに復興ファンドに参画する、あるいは、被災地域の創造的復興の推進に向けて地元自治体と連携協定を締結する、地元金融機関による復興支援能力を向上するため専門家を派遣するなどの取組を進めてきたところでございまして、今後も引き続き適切な連携を促してまいりたいと考えております。
64
伊東信久(維新)
ありがとうございます。
時間になりましたので、林議員につないで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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65
金子恭之(自民)
次に、林佑美君。
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66
林佑美(維新)
日本維新の会、林佑美です。
本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず初めに、復興ファンドの柔軟な運用と現場支援の実効性について質問いたします。
これまで我が国では、能登半島地震、熊本地震、西日本豪雨、東日本大震災など、度重なる災害が各地を襲い、そのたびに国、自治体、地域経済が試練を乗り越えてきましたが、復旧復興の過程で共通して浮かび上がってくるのがなりわい再建の難しさです。被災地域における経済の土台を支えているのは、多くの場合、地元に根差した中小企業や個人事業主の皆さんです。皆様が立ち直らなければ、地域の雇用も、人の流れも、…
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- （上の発言）
67野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣはこれまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和六年能登半島地震等に際しまして、復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画するなど、支援の実績を重ね、知見、経験を培ってきたところでございます。
その上で、自然災害が頻発する中、そうした知見、経験に加えて、それぞれの被災地域の実情を踏まえた支援を徹底するということが重要だというふうに考えておりまして、例えば、能登半島地震復興支援ファンドにおきましては、地元金融機関自身も被災した中で、ＲＥＶＩＣは、単一の復興ファンドに対するものとして過去最大の三十一億円を拠出する、従前のファンドに比べて大幅に長い存続期間を確保するなど、従前の対応にとらわれない弾力的な対応を行ってきております。
今後も引き続き、被災地域の実情をしっかり踏まえながら、ＲＥＶＩＣが培ってきた知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期してまいりたいと考えております。
同時に、被災地域のなりわい再建を効果的に進めていく上では、地元の自治体や、地域金融機関を始めとする民間主体など、様々な関係者と連携協力していくことが不可欠であるというふうに考えております。
ＲＥＶＩＣはこれまでも、例えば、地元自治体や金融機関とともに復興ファンドに参画する、あるいは、被災地域の創造的復興の推進に向けて地元自治体と連携協定を締結する、地元金融機関による復興支援能力を向上するため専門家を派遣するなどの取組を進めてきたところでございまして、今後も引き続き適切な連携を促してまいりたいと考えております。
68林佑美(維新)
ありがとうございました。
ＲＥＶＩＣによる支援の意義、今後の法制度の下でより柔軟で実情に即した支援体制を徹底していく、そして知見や実績を生かしていくとの御方針を確認できたことは大変心強く受け止めております。とりわけ、地域によって再建の形が異なる中で、一律の支援ではなく個別最適な支援を目指す姿勢は今後の災害対応の質を大きく左右する鍵になると確信しております。
一方で、被災事業者の方々の中には、ファンドの枠組みになじみがなく、ハードルが高そうですとか、うちには関係がないと感じられる方もまだ少なくありません。制度自体があることを知らないという声も、現場では…
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69野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野でございまして、これまでＲＥＶＩＣは時限組織とされてきた経緯があります。これを一足飛びに恒久化しますと、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生への取組意欲を妨げるおそれがあると考えております。このため、まずは十五年延長し、以後につきましては、その間の変化も踏まえて、改めてしっかり検討することが適切だというふうに考えております。
その上で、延長後の十五年先の情勢について現時点で予測するのは大変難しくございますが、民間の取組の進展などによりＲＥＶＩＣ…
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70林佑美(維新)
ありがとうございました。
災害の頻発化や広域化がもはや例外的な出来事でなくなっているというのは事実です。これは制度の運用、設計の前提そのものを見直す必要があるということであり、ＲＥＶＩＣのような枠組みも、単なる時限措置ではなく、常設的かつ恒常的な地域経済支援の一端を担う存在として捉え直すべきタイミングに差しかかっているのではないかと私は考えております。
とりわけ、中小企業の復興、再建には、金融支援だけではなく、経営支援、販路支援、人材支援などが有機的に結びついた長期的な伴走型支援が不可欠です。この点において、ＲＥＶＩＣはまさに中核的なプレーヤーになり…
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