日本維新の会の伊東信久でございます。赤澤大臣、よろしくお願いいたします。
私は、大阪の第十九区というところ、関西国際空港のある泉州地区選出の、今、四期目の衆議員なんですけれども、党の役職で東北ブロックのブロックリーダーをやっていまして、宮城県、福島県、秋田県の県連の代表も兼ねています。
そういった観点から、先月、四月二十一日に、我が党の前原共同代表と、岩手県の大船渡市で発生した大規模の林野火災に対する義援金を持っていきまして、岩手県に一千万、大船渡市に五百万というところで、持ってはいきましたけれども、災害の規模を見ていると全然足りていないなというところです。
原資は、我々、給料を二割カットする、いわゆる身を切る改革で原資をつくって行ったんですけれども、これはちょっと誤解を招く表現にならないようになんですけれども、別にこれは我が党が偉いよということをアピールしたいんじゃなくて、全然足りていないんですね。衆議院も参議院も、国会議員の皆様、東日本大震災のとき、一期目の方はちょっと御存じないと思いますけれども、二割、皆様の歳費からカットして復興に充てていましたという事実もございます。
そういった中で、やはり財政的な支援というのは大事だなとは思うんですけれども、今回法案となっているＲＥＶＩＣなんですけれども、こういった大船渡市の林野火災には直接的な支援は行っておりません。理由としては、当然といえば当然なんですけれども、ＲＥＶＩＣの業務範囲が今まで平時の企業再生や地域経済の活性化に主眼を置いていた、第二に、復旧支援までの判断のリードタイムが長くて連携が未整備だった、第三に、ＲＥＶＩＣの災害対応に関する法的権限や財政的裏づけが現行法では限定的であったということが挙げられるんです。
林野火災も、行ってみたら本当に驚いたというか、湾を挟んで飛び火して、海をはるか渡って隣まで火が行ってそのまま火災が広がったということで、災害というのは、人的であっても天災であっても、対応というのは本当になかなか難しいかなと思うんですけれども、そういった中で、今回の法改正で災害対応のより積極的な貢献が図られておって、能登半島地震などの教訓を踏まえたものであって、このこと自体はやはり高く評価できると思っております。
一方で、今日もるる質問があったんですけれども、機構が担う業務と民間機関や地域のコンサルタントの役割分担のことをまた改めてちょっと詳しく聞きたいんですけれども、ＲＥＶＩＣが行う業務と既存の民間支援機関との役割分担について、大臣から御説明をお願いいたします。
55高高橋謙司内閣府政策統括官
お答えをいたします。
災害発生時におきまして、都道府県、市町村が被災地の最前線で対応に当たっていただいていること、これをしっかりサポートしていくことというのは大変重要な任務であるというふうに考えておりまして、当然、新しく設置される防災監は、そうしたところもしっかり連携してお支えしながら対応していくものというふうに考えております。
この発言のページ
56
阿久津幸彦(立憲)
ありがとうございます。
奇妙な質問をするなというふうにお感じの方もいらっしゃるかもしれないんですが、私、東日本大震災のときに、多くの、特に首長さんたちが、心の負担が過度になって、言い方は難しいんですけれども、ちょっと安定しないような中でも歯を食いしばりながら頑張っていた様子を見てまいりました。
それでいうと、政務三役だったらまだ仲間がたくさんいますから、災害対策をやっていく上で相談ができるんですけれども、首長さんの場合は、自分がトップで、ごおんと責任、権限があるために、孤独になってしまって、孤立して、誰とも相談できないで、何をしたらいいのか分からない…
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57
金子恭之(自民)
次に、伊東信久君。
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- （上の発言）
58
伊東信久(維新)
日本維新の会の伊東信久でございます。赤澤大臣、よろしくお願いいたします。
私は、大阪の第十九区というところ、関西国際空港のある泉州地区選出の、今、四期目の衆議員なんですけれども、党の役職で東北ブロックのブロックリーダーをやっていまして、宮城県、福島県、秋田県の県連の代表も兼ねています。
そういった観点から、先月、四月二十一日に、我が党の前原共同代表と、岩手県の大船渡市で発生した大規模の林野火災に対する義援金を持っていきまして、岩手県に一千万、大船渡市に五百万というところで、持ってはいきましたけれども、災害の規模を見ていると全然足りていないなというところです。
原資は、我々、給料を二割カットする、いわゆる身を切る改革で原資をつくって行ったんですけれども、これはちょっと誤解を招く表現にならないようになんですけれども、別にこれは我が党が偉いよということをアピールしたいんじゃなくて、全然足りていないんですね。衆議院も参議院も、国会議員の皆様、東日本大震災のとき、一期目の方はちょっと御存じないと思いますけれども、二割、皆様の歳費からカットして復興に充てていましたという事実もございます。
そういった中で、やはり財政的な支援というのは大事だなとは思うんですけれども、今回法案となっているＲＥＶＩＣなんですけれども、こういった大船渡市の林野火災には直接的な支援は行っておりません。理由としては、当然といえば当然なんですけれども、ＲＥＶＩＣの業務範囲が今まで平時の企業再生や地域経済の活性化に主眼を置いていた、第二に、復旧支援までの判断のリードタイムが長くて連携が未整備だった、第三に、ＲＥＶＩＣの災害対応に関する法的権限や財政的裏づけが現行法では限定的であったということが挙げられるんです。
林野火災も、行ってみたら本当に驚いたというか、湾を挟んで飛び火して、海をはるか渡って隣まで火が行ってそのまま火災が広がったということで、災害というのは、人的であっても天災であっても、対応というのは本当になかなか難しいかなと思うんですけれども、そういった中で、今回の法改正で災害対応のより積極的な貢献が図られておって、能登半島地震などの教訓を踏まえたものであって、このこと自体はやはり高く評価できると思っております。
一方で、今日もるる質問があったんですけれども、機構が担う業務と民間機関や地域のコンサルタントの役割分担のことをまた改めてちょっと詳しく聞きたいんですけれども、ＲＥＶＩＣが行う業務と既存の民間支援機関との役割分担について、大臣から御説明をお願いいたします。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、伊東委員から大船渡市への寄附について御紹介いただきましたが、被災地を思う思いに、大変心から敬意を払いたいというふうに思います。
その上で、被災地域の復興に向けてなりわい再建支援を効果的に行うためには、私ども、ＲＥＶＩＣのような公的主体と民間金融機関等がそれぞれの役割を果たしつつ密接に連携することが極めて重要であると考えております。
例えば、被災前からメインバンクとして被災事業者と取引を行ってこられた民間金融機関においては、融資を中心とする資金繰りや設備資金の提供の面で引き続きメインバンクとして事業者に寄り添う役割を果たしていただきたいと思ってお…
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60伊東信久(維新)
今の大臣の御答弁で、民間の金融機関が取り組みにくいようなところをやっていくといったところを踏まえて、それを分かった上での御質問になるんですけれども。
ＲＥＶＩＣ自体、やはり、国も出資して設立した組織であって、住宅だけじゃなくて、事業所によっては、それぞれの地域の地場の産業もあるし、そこから復興するにしても並大抵のことじゃないとは思うんです。そういったときに、やはり、金融という意味、投資や融資という意味では、損失リスクとか、民間であれば投資に伴う責任の所在というのがあると思うんですけれども、政府として、ＲＥＶＩＣにおけるリスク管理体制の強化対策に関して具…
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61赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員御指摘のとおり、出融資にはリスクを伴うところでございます。ＲＥＶＩＣにおいては、例えば、出資、融資、債務免除を伴う債権買取り等が見込まれる事業再生支援について、事業者の計画に基づき事業再生を達成できる見込みであるか否か等を資産査定の実施を含めて精査するとともに、支援対象事業者の状況に応じて、定期的に資金繰りやあるいは事業再生計画の進捗の状況などをモニタリングし取締役会に報告するなど、リスク管理体制をしいているところでございます。
その上で、一般的に、大規模災害は、広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変などを伴いますので、支援期間が長期にわた…
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