お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化という政策目的を達成するため法令に基づいて設立された組織であり、その目的や業務、支援対象についても法令に定められております。
現行法におけるＲＥＶＩＣの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため、事業再生支援や地域経済活性化に資する事業活動の支援を行うこととされており、これまでＲＥＶＩＣは、この地域経済の活性化ということを図るという目的の中で災害支援というのを実施してまいりました。
しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発する中、ＲＥＶＩＣによる復興ファンド等を通じた被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっております。
こうした中、本法案は、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり支援基準を含め特段の配慮が求められることに鑑みた上で、法律に定められたＲＥＶＩＣの目的に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置づけることとするものでございます。
本法案の措置によりまして、将来にわたってＲＥＶＩＣが自律的に被災事業者支援に取り組んでいくことが確保できるというふうに考えております。
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小森卓郎(自民)
ありがとうございました。
全国の皆さんに、能登の復興の進んでいるところ、進んでいないところを共に見ていただくということは復興の加速に必ずつながると考えております。どうぞよろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
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金子恭之(自民)
次に、竹内千春君。
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21竹竹内千春(立憲)
立憲民主党・無所属の竹内千春です。よろしくお願いいたします。
今日は、ＲＥＶＩＣ法の改正についてお伺いをいたします。
本法改正で、ＲＥＶＩＣは元々、事業再生支援、ファンドの運営、特定支援、再チャレンジ支援のことです、専門家派遣という四つの機能があり、既にこれまでもそれぞれの領域で災害復興支援を行ってきていると理解しています。
その中で、本法改正で、大規模な災害を受けた地域の経済の再建というのを目的の一つとして明記をされているんですが、これを明記することによって具体的に何かが変わるのか、災害復興支援の全体に占める率を上げるとか、何かそういう具体的なこ…
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- （上の発言）
22野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化という政策目的を達成するため法令に基づいて設立された組織であり、その目的や業務、支援対象についても法令に定められております。
現行法におけるＲＥＶＩＣの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため、事業再生支援や地域経済活性化に資する事業活動の支援を行うこととされており、これまでＲＥＶＩＣは、この地域経済の活性化ということを図るという目的の中で災害支援というのを実施してまいりました。
しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発する中、ＲＥＶＩＣによる復興ファンド等を通じた被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっております。
こうした中、本法案は、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり支援基準を含め特段の配慮が求められることに鑑みた上で、法律に定められたＲＥＶＩＣの目的に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置づけることとするものでございます。
本法案の措置によりまして、将来にわたってＲＥＶＩＣが自律的に被災事業者支援に取り組んでいくことが確保できるというふうに考えております。
23竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
この大規模災害、今の答弁の中に自然災害が頻発する中でというようなお答えもあったんですけれども、大臣にちょっと確認をさせていただきたいんですが、この大規模災害という災害に、何か定義を想定されているのか。
私もこの委員会でも質問させていただいたんですが、八潮市で発生した道路陥没事故など、下水道管の老朽化が原因ではないかと言われていますが、今後、このような老朽化したインフラを原因にした大規模な被害が生じることが想定されています。ここでは、災害というのは、自然災害に限らず、このような老朽化したインフラに起因する被害も含まれているという…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
本法案では、近年、各地で自然災害が頻発する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められていることを踏まえ、ＲＥＶＩＣの目的に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を位置づけることとしております。
こうした趣旨に基づく改正であるため、新たに法文に規定する大規模な災害について、具体的な定義を設け、特定の規模又は特定の態様の災害に限って支援対象とするというようなことはしておりませんが…
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25竹竹内千春(立憲)
明確な御答弁ありがとうございます。
ちょっと先に、一つ質問を飛ばさせていただきますが、このＲＥＶＩＣは当初より時限的な組織であるということで、その前身の企業再生支援機構、その当時を含めると、これまで四回、支援の決定期限の延長が行われてきて、今回は五回目の期限延長になるというふうに理解しています。ずっと期限が延長されてきた中で、業務の終了に向けて、どのような民間事業者への業務の引渡しを行っていくか、いわゆる出口戦略というのがあるのかということをちょっとお尋ねしたいんです。
特に今回、災害支援というのを目的に入れたことで、能登半島の支援も切れ目なくできる…
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