ありがとうございます。
能登半島地震の特性を踏まえて長期間としたという御答弁でありますけれども、能登半島地震、正直申し上げて、本当に災害の爪痕が深い地震であると感じております。半島だからなどという理由以前に、復旧に長い時間を必要とする大きな震災であったというふうに感じているところでございます。今回のように能登ファンドそしてまたREVICの期限が長いのは妥当だというふうに私考えておりまして、その間しっかりと被災地を支えていただきたいとお願いを申し上げます。
なお、熊本の地震も含めまして、これまで復興ファンドはREVICの地域経済の活性化という目的の一環として設置をされてきましたけれども、今回の法改正で、新たにREVICの目的として、大規模災害地域の経済の再建、これが今回の改正の眼目のまた一つでありますけれども、適切な改正であるというふうに考えているところであります。
復興ファンドの機能について伺います。
復興ファンドは、これまでの債務を抱えてきた事業者の救済のため、東日本の発災後、東日本大震災が発災するまでは存在していなかったんですけれども、このときに多くの課題をクリアして新たに編み出された手法であると承知しておりまして、被災地域復興の切り札であるとも言われているものでございます。
お尋ねします。
復興ファンドがどのように被災事業者の支援に役立つのか、端的に御説明をお願いします。
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金子恭之(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小森卓郎君。
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小森卓郎(自民)
おはようございます。石川県金沢選出の、自由民主党、小森卓郎です。
今日は、地域経済活性化支援機構、REVICと呼ばれますけれども、REVICの一部改正法案について質問をさせていただきます。
早速質疑に入ります。よろしくお願いいたします。
今回の法改正の眼目の一つが、時限組織であるREVICの業務などの期限を十五年延長するというものでございます。これまでREVICは三年あるいは五年経営期限延長を行ってきましたけれども、これに比べますと異例の長さかというふうに考えております。
REVICの機能の一つに、被災地域の経済再建の支援を行う復興ファンドの運営…
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5野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
被災地域の復興に向けては、それぞれの地域の実情、事業者の支援ニーズを踏まえたなりわい再建支援を徹底することが極めて重要であると考えております。このため、REVICが国内の各地域において災害支援に取り組む際は、災害によって異なる被災地域の実情、事業者の支援ニーズにきめ細かく対応できるよう、大規模災害の都度、それぞれの地域の地元金融機関等と共同して復興ファンドを設立し、支援を行う場合が多くなっております。
その上で、御指摘の能登半島地震復興支援ファンドでは、長期の再建期間を必要とする被災地域のニーズを踏まえ、事業再生計画については、…
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- (上の発言)
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小森卓郎(自民)
ありがとうございます。
能登半島地震の特性を踏まえて長期間としたという御答弁でありますけれども、能登半島地震、正直申し上げて、本当に災害の爪痕が深い地震であると感じております。半島だからなどという理由以前に、復旧に長い時間を必要とする大きな震災であったというふうに感じているところでございます。今回のように能登ファンドそしてまたREVICの期限が長いのは妥当だというふうに私考えておりまして、その間しっかりと被災地を支えていただきたいとお願いを申し上げます。
なお、熊本の地震も含めまして、これまで復興ファンドはREVICの地域経済の活性化という目的の一環として設置をされてきましたけれども、今回の法改正で、新たにREVICの目的として、大規模災害地域の経済の再建、これが今回の改正の眼目のまた一つでありますけれども、適切な改正であるというふうに考えているところであります。
復興ファンドの機能について伺います。
復興ファンドは、これまでの債務を抱えてきた事業者の救済のため、東日本の発災後、東日本大震災が発災するまでは存在していなかったんですけれども、このときに多くの課題をクリアして新たに編み出された手法であると承知しておりまして、被災地域復興の切り札であるとも言われているものでございます。
お尋ねします。
復興ファンドがどのように被災事業者の支援に役立つのか、端的に御説明をお願いします。
7野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
被災事業者に対する金融面の支援を効果的に行う上では、民間金融機関とREVICが参画する復興ファンドがそれぞれの役割を果たしつつ密接に連携することが重要であると考えております。
被災前からメインバンクとして被災事業者と取引を行ってきた民間金融機関においては、融資を中心とする資金繰りや設備資金の提供の面で引き続きメインバンクとして事業者に寄り添う役割が求められます。
他方で、REVICにおきましては、被災事業者や、事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定し、必要な…
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小森卓郎(自民)
ありがとうございます。
今答弁ありましたけれども、債権者が多数にわたったり、そしてまた、古い債務を抱えたままで新たに事業を再開しようとするとそこで新しいお金を入れなければいけないけれども、オールドマネーを、しっかり債務を免除してあげることもできるといったことがこのファンドの特徴であろうというふうに思うところでございます。
能登ファンドは、今年の三月、発災後十四か月たった時点でありますけれども、第一号の支援が決定されたところでございます。
熊本の地震におきましては、熊本ファンドそしてまた九州広域ファンドという二つのファンドが置かれまして、合計で三十七…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
小森議員におかれては、被災地域の復興のために馳知事始め関係者の皆様とともに日々奮闘されていることに心から敬意を払いたいと思います。
委員御指摘のとおり、私としても、REVICや、REVICが参画する能登半島地震復興支援ファンドが、被災事業者支援の切り札の一つとして、地域の将来も見据えながらなりわい再建支援を効果的に行うことが極めて重要であると考えております。
REVICは、これまでの取組を通じて、大規模災害に際して復興ファンドを運営をし被災地域のなりわい再建を支援してきた知見、経験を有しているとともに、地域中核企業の事業再生や地域の面的再生などについ…
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