小森卓郎 (自由民主党)

2025年5月13日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 6 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

ありがとうございます。

能登半島地震の特性を踏まえて長期間としたという御答弁でありますけれども、能登半島地震、正直申し上げて、本当に災害の爪痕が深い地震であると感じております。半島だからなどという理由以前に、復旧に長い時間を必要とする大きな震災であったというふうに感じているところでございます。今回のように能登ファンドそしてまたREVICの期限が長いのは妥当だというふうに私考えておりまして、その間しっかりと被災地を支えていただきたいとお願いを申し上げます。

なお、熊本の地震も含めまして、これまで復興ファンドはREVICの地域経済の活性化という目的の一環として設置をされてきましたけれども、今回の法改正で、新たにREVICの目的として、大規模災害地域の経済の再建、これが今回の改正の眼目のまた一つでありますけれども、適切な改正であるというふうに考えているところであります。

復興ファンドの機能について伺います。

復興ファンドは、これまでの債務を抱えてきた事業者の救済のため、東日本の発災後、東日本大震災が発災するまでは存在していなかったんですけれども、このときに多くの課題をクリアして新たに編み出された手法であると承知しておりまして、被災地域復興の切り札であるとも言われているものでございます。

お尋ねします。

復興ファンドがどのように被災事業者の支援に役立つのか、端的に御説明をお願いします。

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